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世界の難民ホットニュース −オセアニア−

ニュージーランド

ニュージーランドにおける難民受け入れと支援の状況
(2008年7月27日〜8月3日の現地調査)

(ページ下部より報告書全文をダウンロードすることができます)

 難民事業本部は、ニュージーランドにおける条約難民及び庇護申請者等に対する支援状況を把握する現地調査を実施しました。

1. ニュージーランドにおける難民受け入れ

 ニュージーランドでの難民の受け入れは第二次世界大戦下のポーランドからの避難民約800人の難民の受け入れに始まり、以来、1950年代後半から1970年代にかけてハンガリー、チェコスロバキア、旧ソ連、東欧諸国などヨーロッパ周辺地域からの避難民を多く受け入れました。1980年代にはベトナム、ラオス、カンボジアのインドシナ諸国から約1万人の難民を受け入れた経緯があります。1970年代半ばから現在までに受け入れた難民の数は約3万5,000人にのぼります。
 制度面においては1987年に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の第三国定住プログラムに基づく受け入れを導入し、現在まで国内での庇護申請手続きに基づく受け入れと並行して二つの方法で難民を受け入れています。





2.第三国定住プログラムによる難民受入制度

 ニュージーランドでは第三国定住プログラムによる受け入れは労働省移民局難民課クオータ難民部門が主管し、年間約750人前後の難民を受け入れています。受入数及び受入対象地域、サブカテゴリー別の人数構成は、毎年労働省難民課とUNHCR、政府関係省庁、NGO、難民の住む地方自治体などの間で協議され、最終的には移民大臣と外務貿易大臣の承認を得て決定されます。近年の受入人数枠は750人で維持されています。
 受入地域構成の決定には、UNHCRによって認められた国際的な保護の必要性やニュージーランドにおけるコミュニティー側の特性、受入社会としてのニュージーランドの許容力などが考慮されます。2007年会計年度に受け入れられたクオータ難民の出身国及び人数はミャンマー(主にチン族)251人、イラク90人、エリトリア76人、ブータン75人、アフガニスタン66人、スーダン30人、コロンビア29人、ルワンダ25人などです。それぞれのクオータ難民はUNHCRからの推薦を受けた難民で、以下の3つのサブカテゴリーにしたがって申請され、ニュージーランドではサブカテゴリー別に受入数を設定しています。@危険に晒されている女性の難民75人、A障害や健康上の理由で医療的なケアが必要な難民75人、BUNHCRによって優先的保護を要すると認められた難民600人である。上記の健康上の理由により保護を必要とする難民の枠には、HIV感染者/AIDS患者(上限20人)も含まれます。


3.クオータ難民への定住支援

  

 第三国定住プログラムで受け入れられたクオータ難民への支援は、大きく分けて、入国直後における初動定住支援と、それぞれの定住先における支援とに分けられます。クオータ難民は入国と同時に永住権を取得し、入国直後から6週間マンガレ難民定住センター(Mangere Refugee Resettlement Centre)で定住のための初動的支援を受けます。同センターは労働省によって管理・運営され、政府機関とNGOの協力の下でオリエンテーションプログラムが提供されています。
 オリエンテーションプログラムの内容は医療健診、語学教育、退所後における公的教育機関への入学準備、ニュージーランド国内のボランティアとのマッチング、定住先の決定などが中心となります。その他、身分証明書の発行、納税者番号の申請、銀行口座の開設、公的給付金への申請などの諸手続きもセンター滞在中に行われます。
 退所後の定住先については、各エスニックコミュニティーの所在地や公的住宅の空き状況、及び本人の希望の聞き取りなどをもとに、滞在期間中にNGOレフュジーサービス(Refugee Services: RS)が調整します。住居についてはそれぞれのニーズにできるだけ応じてニュージーランド住宅公社(Housing New Zealand)が退所日までに確保します。
 退所後はNGOや各地方自治体、地域住民ボランティアなどを通じた支援があるほか、クオータ難民は入国と同時に永住権を取得するため、教育、雇用、住居などに関して国が提供している様々な給付金や支援プログラムをニュージーランド国民と同様に利用することができます。退所後6カ月間はセンター滞在中にマッチングされた各地域のボランティアスタッフから週に一回のペースで、教育・医療機関や公的機関への取り次ぎなど生活上の支援を受けられます。6カ月後には定住状況のアセスメントを受け、引き続き支援が必要と判断された場合にはその後もボランティアを通じた支援が続けられます。
 クオータ難民は入国から5年後には市民権の申請が可能となり、申請者のほとんどが市民権を獲得できます。

 →詳しくはこちらをご覧ください。
報告書(PDF 562KB)

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