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「第11回多文化共生のための国際理解教育・開発教育セミナー」を開催しました

 毎年夏に開催している「多文化共生のための国際理解教育・開発教育セミナー」を、今年も8月4日、5日の2日間、JICA関西にて開催し、2日間で延べ約180名の方々に参加いただきました。

 このセミナーは、平和、貧困、開発、人権、環境、難民などの地球的課題について学校の授業で取り上げてもらうために、教員を主な対象として、教育委員会(兵庫県、神戸市)と、国際協力団体であるJICA関西、(公財)神戸YMCA、(公財)PHD協会と難民事業本部の6団体が2004年から毎年共催しているものです。11回目の開催となる今回は、初めての試みとして、近隣の小学校へ協力を依頼し、児童9名も参加いただきました。



 基調講演では、子どもの人権ファシリテーターの浜田進士さんに「子どもの『参加』はなぜ必要なのか」と題し、世界や日本の子どもの貧困の現状と、子どもを主人公にした問題解決の必要性について、ワークショップを交えてお話しいただきました。

 9つの分科会では、現職の教員、NGO職員、青年海外協力隊OB、専門家らがファシリテーターを務め、授業のヒントとなるような手法や教材を実践形式で紹介しました。

 難民事業本部は、「難民問題の基礎知識」と題した分科会を担当し、難民とはどのような人なのか、もし自分が難民になったら何を持って逃げるのか、難民キャンプでの食糧配給はどのくらいなのかなど、難民問題の基本についてのワークショップを行い、教員や学生も含めて、32名の方々に参加いただきました。教員の方からは、「カリキュラムの中に難民問題を組み込むのは難しい」、「実際に体験していないので、現実味を持って生徒に伝えられるかわからない」といった質問が出されました。難民事業本部としては、貧困や紛争を学ぶきっかけとして難民問題を取り上げたり、日本の過去の戦争と比較してみるなどの提案をさせていただきました。

 難民事業本部では、教育現場で難民について考えていただけるよう、これからも教員の皆さんと連携していきたいと考えています。

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