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定着指導・雇用促進協議会を実施しました(2017.11.16,17)

 2017年11月16日(木)、難民の方々の雇用状況を把握するため、兵庫県神戸市長田区の婦人皮靴製造業、株式会社ミードを訪問しました。陣野取締役代表に長田区の製靴業全般と雇用している難民の方のお話を伺うと共に、工場内を案内していただきました。
 現在1名のベトナム人難民を正社員として雇用され4年目になります。雇用した当初は日本語が現在ほど上手ではなかったそうですが、頭脳明晰でかつ業務に必要な技術を有しており当初から活躍されていたそうです。勤務態度も非常に真面目なので皆勤手当も支給されているとのことです。現在では日本語能力も向上しておりコミュニケーションの問題もなく、大きな戦力だと伺いました。



 11月17日(金)、八尾市役所西館にて難民等の雇用環境の充実を目的に、ハローワークをはじめ、企業や自治体など関係機関との情報交換等のため雇用促進協議会を開催しました。雇用事業主をはじめとして、職業安定機関、住宅供給機関、行政機関、支援団体から12名にご出席いただきました。



 職業安定機関からは、大阪府の雇用状況は着実に改善されており、主要産業の新規求人状況は増加をたどる一方、新規求職者は減少し続けているとの報告がありました。特にものづくりが盛んな八尾市・東大阪市では製造業の求人が多いそうです。
 住宅供給機関からは、雇用促進住宅の変遷についての説明や八尾市内の2棟における外国人の入居状況についての報告がありました。現在は民間企業となり入居に際しての条件が非常に緩和され、難民の方々も入居しやすい環境であるとのことでした。
 行政機関からは、地域就労支援事業や無料職業紹介事業、多文化共生政策、地域コミュニティ支援、相談窓口の各行政機関担当者から報告があり、無料職業紹介事業では八尾市内の企業と求職者をマッチングする取り組みの紹介がありました。生活保護の状況については、インドシナ難民の保護家庭は母子家庭が多いのが特徴であるとの報告がありました。八尾市では多言語での相談業務の対応や情報誌発信を行っています。
 雇用事業主からは、難民雇用のきっかけや就労状況についてお話いただきました。雇用難民に関しては、難民という概念ではなく一人の社員として日本人と同様に人物を評価しているとのお話が印象的でした。入社前や入社後の研修で、日本人労働者の意識付けを行うとともに、雇用難民のモチベーションを高めるなど、各社工夫を凝らしています。
 支援団体からは、インドシナ難民の方からの相談内容や就労状況について報告がありました。具体的な事例をあげて難民定住者が直面する課題が紹介されました。

 雇用は定住の要です。しかし安定した就労の確保とは、福祉や生活相談、住居の確保と地域との繋がり等、様々な要素が関連し合って成り立つのだと改めて感じました。八尾市では行政機関と地域団体が協力してきめ細かい支援を行い、外国人の方々に住みやすい地域づくりの工夫をされています。参加者の皆様から頂いたご意見を今後の支援事業に活かしていきたいと思います。

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