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個人情報の保護に関する方針(プライバシーポリシー)

平成24年4月

(前文)

 平成17年4月1日より「個人情報の保護に関する法律」が全面的に施行されました。この法律は、個人の権利と利益を保護するために、個人情報を取得し、取り扱っている事業者の適切な対応を求めるものです。

 難民事業本部は、この法律に基づき、以下の通り「個人情報の保護に関する方針」を策定し、個人情報の安全管理に万全を尽くしてまいります。

(本文)

 アジア福祉教育財団難民事業本部(難民事業本部)は、「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、個人情報保護の重要性を認識し、いわゆる個人情報保護法を遵守するとともに、以下の方針に基づいて、個人情報の保護に努めます。

○個人情報の収集
  難民事業本部は、個人情報を取得する場合は、その利用目的を明確に示すとともに、適法かつ適正な手段を用います。

○個人情報の利用
  難民事業本部が取得あるいは保有する個人情報は、難民事業本部が日本政府の委託を受けて実施する難民等への定住支援事業、難民認定申請者への保護措置、難民関連の相談・情報提供、海外難民事情等に関する実態調査、各種啓発・広報事業など(以下政府委託事業」)の推進のために、また、この政府委託事業の広報のために、以下の目的にのみ利用します。

  1. 難民、難民申請者、支援者、関係団体等との連絡
  2. 難民、難民申請者、支援者、関係団体等への情報提供
  3. 諸活動報告、広報資料等の送付
  4. 各種セミナー、ワークショップ、情報交換会などの案内
  5. その他、難民事業本部の事業の推進に関して連絡の必要が生じた場合

○個人情報の第三者への提供
  難民事業本部は、法令に基づく場合や業務委託元である政府機関に提供する場合を除き、本人の同意を得ることなく個人情報を第三者に提供しません。また、一部の業務委託先に提供する必要が生じた場合は、委託先との間で守秘義務契約を取り交わします。

○個人情報の管理・保護
  難民事業本部は、個人情報の保護に関する内部規定を定め、管理する個人情報データの正確性を保持し、また、個人情報データの紛失、破壊、改ざん、漏洩などを防止するために必要な対策を講じることにより、これを安全に管理します。

○個人情報の開示・訂正等
  難民事業本部は、管理する個人情報について、本人からの開示、訂正、利用停止等の請求があった場合は、適切に対応します。

○個人情報保護方針の徹底
  難民事業本部では、本方針及び関連内部規定に基づき、全職員に対して適正な管理方法を周知し、個人情報の適正な取扱いを徹底します。

以上


公益財団法人アジア福祉教育財団

難民事業本部長

(問い合わせ先)
 難民事業本部の個人情報の取扱いに関するお問い合わせは以下にお願いします。

(公財)アジア福祉教育財団難民事業本部 企画調整課
 住所: 〒106-0047 東京都港区南麻布5-1-27
 電話: 03-3449-7012
 FAX: 03-3449-7016

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