2019.8.5

「第16回多文化共生のための国際理解教育・開発教育セミナー」を開催しました（2019.8.5,6）

毎年夏に開催している「多文化共生のための国際理解教育・開発教育セミナー」を、今年も8月5日（月）、6日（火）の2日間、JICA関西にて開催し、2日間で延べ287名の方々にご参加いただきました。

このセミナーは、平和、貧困、開発、人権、環境、難民などの地球的課題について学校の授業で取り上げてもらうために、教員を主な対象として、教育委員会（兵庫県、神戸市）と、国際協力団体であるJICA関西、（公財）神戸YMCA、（公財）PHD協会、難民事業本部の6団体が2004年から毎年共催しているものです。

基調講演では、名古屋外国語大学教授、多言語センターFACIL理事長の吉富志津代教授より、「地域の多様な子どもたちの学びあい－多文化共生社会をめざして－」と題し、ご自身の経験を通して、外国にルーツを持つ子どもたちの現状と課題についてお話しいただきました。学校だけでなく地域全体で子どもたちを支えること、また、日本語だけではなく、母語学習の体制をつくることが子どもにとって利益になり、日本社会にとっても重要であるとの提言をいただきました。

また、9つの分科会では、現職の教員、NGO職員、協力隊OV、専門家らがファシリテーターを務め、授業のヒントとなるように参加型学習の実践を紹介しました。

難民事業本部は、「難民になるということ」と題した分科会を担当し、どのような人を難民と呼ぶのか、なぜ難民になってしまうのか、もし自分が難民になったら何を持って逃げるのか、難民キャンプでの食事の量など生活はどのようなものなのか、難民が抱える問題や世界の難民状況についてワークショップを通して考えました。教員や学生も含め36名の方々に参加いただき、難民問題について関心を持っていただくよい機会となりました。

参加者からは「“難民とは”分かりやすい説明で非常に参考になりました。難民の受け入れ後の支援について、これからできることを探してみようと思いました」、「難民について深く知る機会となった。『開発教育』について生徒に周知させたいと思える内容だった」、「授業では難民についてソフトタッチでしか学んだことがなかったので新しい発見でした」等の感想をいただきました。

難民事業本部では、これからも教育現場で難民について考えていただけるよう、教員の皆様と連携してまいります。

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