2022.2.24

「雇用促進協議会」を開催しました（2022.2.14）

　2月14日、3つの労働行政機関と難民の雇用事業所8社にご参加いただき、日本定住難民への理解および雇用促進を目的に、雇用促進協議会をオンライン（Zoom）で開催しました。

　今年度は近年支援要請が増加している条約難民および第三国定住難民を対象とし、関西支部の所管である愛知県以西の関係者に広くご参加いただく形で実施しました。

　雇用主からは難民雇用に際しての工夫や苦労を伺いました。不十分な日本語能力や不慣れな日本の雇用慣行への細やかな対応、また自身の体調や家庭環境に配慮した業務内容の提供など、各社とも工夫を凝らし雇用継続の環境を整備されています。

　労働行政機関からは外国人労働者の雇用管理や雇用状況、外国人雇用サービスセンターの役割等をご紹介いただきました。難民の雇用や就労支援に携わる者として、改めて注意すべき点や今後の支援に役立つ情報をお聞きしました。

　限られた時間ではありましたが皆さまから伺った事例やご意見を真摯に受け止め、今後の難民支援に役立てる所存です。またご出席の皆さまにとってより有益な時間となるよう、そしてそれが難民の雇用促進、雇用継続に繋がるよう、本協議会の在り方も改善し模索していければと存じます。

　就労は安定した生活を築くための基盤であり、同時に日本での自己実現の手段でもあります。難民事業本部では今後も雇用主の皆さまと連携し、また労働行政機関の皆さまにご助言いただきながら、日本定住難民の就労をサポートしてまいります。

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