|
世界の動き |
日本の動き |
| 1975年 |
4月カンボジアのプノンペン陥落、ポル・ポト政権の樹立
4月南ベトナムのサイゴン陥落
12月ラオス人民民主共和国成立 |
5月日本に初めてボート・ピープル上陸、民間の一時滞在施設に滞在 |
| 1976年 |
1月民主カンボジア成立、大量の難民発生
7月ベトナム社会主義共和国成立 |
|
| 1978年 |
|
4月閣議了解により日本に一時滞在するベトナム難民の定住許可が認められる |
| 1979年 |
1月ポル・ポト政権が崩壊し、カンボジア人民共和国（ヘン・サムリン政権）が成立
2月中越戦争、大量の難民発生
5月ＵＮＨＣＲ、ベトナム政府間で合法出国計画（ＯＤＰ）実施に関する覚書締結
7月インドシナ難民問題国際会議の開催 |
4月閣議了解により500人の定住枠設定、海外の難民キャンプに滞在するインドシナ難民を受け入れる
11月政府の委託を受け、アジア福祉教育財団に難民事業本部が発足
12月姫路定住促進センターを開設（1996.3閉所） |
| 1980年 |
|
2月大和定住促進センターを開設（1998.3閉所）
6月閣議了解により定住枠を500人から1,000人に拡大、ベトナムからの家族呼寄せの許可 |
| 1981年 |
|
4月閣議了解により定住枠を1,000人から3,000人に拡大、母国の政変以前から日本に住んでいる留学生などの定住が認められる
6月難民条約への加入 |
| 1982年 |
6月民主カンボジア連合政権樹立 |
1月難民条約発効、「出入国管理及び難民認 定法」施行
2月大村難民一時レセプションセンターを開設（1995.3閉所） |
| 1983年 |
|
4月国際救援センターを開設
7月閣議了解により定住枠を3,000人から5,000人に拡大 |
| 1985年 |
|
7月閣議了解により定住枠を5,000人から10,000人に拡大 |
| 1989年 |
6月インドシナ難民国際会議の開催
包括的行動計画（ＣＰＡ）の開始 |
9月閣議了解によりボート・ピープルのスクリーニング（難民資格審査認定制度）の実施 |
| 1991年 |
6月タイ政府、ラオス政府及びＵＮＨＣＲの三者会合の開催により、タイに滞留するラオス難民帰還計画が合意
10月パリ和平協定成立、カンボジア難民の帰還計画を実施 |
|
| 1993年 |
4月ＵＮＨＣＲの支援するカンボジア難民・避難民の本国への帰還の終了 |
|
| 1994年 |
2月インドシナ難民国際会議第５回運営委員会の開催 |
3月閣議了解によりボート・ピープルのスクリーニングの廃止
12月閣議了解により10,000人であった定住枠の廃止 |
| 1996年 |
3月インドシナ難民国際会議第7回運営委員の開催
ＣＰＡの終了 |
3月姫路定住促進センターを閉所
6月関西支部を開設
6月インドシナ難民定住者10,000人突破 |
| 1998年 |
|
3月大和定住促進センターを閉所 |
| 1999年 |
12月 タイ、バンナポキャンプのラオス難民帰還終了 |
|
| 2000年 |
5月 香港、望后石難民センターの閉鎖 |
|
| 2001年 |
6月 国連「難民の日」を定める |
|
| 2002年 |
|
8月 閣議了解により、条約難民に対して定住支援策の措置（03年4月から開始） |
| 2003年 |
|
3月 閣議了解により、04年3月末での家族呼寄せ（ODP）の申請受付終了
7月 難民対策連絡調整会議により国際救援センター閉所決定 |
| 2004年 |
|
7月 難民対策連絡調整会議により難民認定申請者への支援について決定 |
| 2006年 |
|
3月 国際救援センター閉所 |
