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2008.3.1
シンポジウム「日本における難民条約発効25周年を迎えて」を開催しました
2008年3月1日（土）、国際連合大学エリザベス・ローズ国際会議場にて、UNHCR（国連難民高等弁務官）駐日事務所と共催でシンポジウム「日本における難民条約発効25周年を迎えて」を開催しました。このシンポジウムは、1982年に日本において難民条約が発効してから昨年で25年という節目の年を迎えたことを踏まえて、今後の日本の難民支援について包括的・多角的に考えることを目的として開催したものです。
シンポジウムでは、まず、イタリアからイタリア内務省移民および庇護のための市民サービス中央局長のジュゼッペ・フォルラーニさんをお迎えし、「イタリアにおける難民受け入れ」について基調講演をしていただきました。イタリアにおける庇護希望者（難民認定申請者）の流入状況や特徴、EU指令に基づくイタリアの難民受け入れ体制についての説明の後、現在策定中のヨーロッパ共通の難民・庇護政策や法律など未来の展望についてお話していただきました。今後の日本における難民受け入れや支援体制を考える上で、非常に示唆に富む講演でした。
基調報告に引き続き、三部構成のパネルディスカッションを行いました。
第一部「難民認定手続き」では、外国人政策研究所所長・元東京入国管理局長の坂中英徳さんから、日本の難民認定手続き制度の変遷と現状についてのご発言、（特活）難民を助ける会理事長・難民審査参与員の柳瀬房子さんから、難民審査参与員制度の現状と業務内容についてのご発言、そして、UNHCR駐日事務所首席法務官のダニエル・アルカルさんから、日本の難民認定手続きと国際的基準との比較についてのご発言をいただき、今後の難民認定手続きについて話し合いました。
第二部「難民認定申請者支援」では、外務省総合外交政策局人権人道課長の木村徹也さんから、難民認定申請者支援に関する日本政府の基本方針についてのご発言、UNHCR駐日事務所首席法務官のアルカルさんから、UNHCRから見た日本の難民認定申請者支援の現状についてのご発言、そして、（特活）難民支援協会（JAR）事務局長の石川えりさんから、JARの支援内容と他の難民支援関係団体との協力体制についてのご発言をいただき、今後の難民認定申請者支援について話し合いました。
最後に、第三部「難民定住者支援」では、外務省人権人道課長の木村さんから、日本政府によるインドシナ難民支援から条約難民支援までの変遷と難民定住者支援に関する政府の基本方針についてのご発言、ラオス難民定住者の新岡史浩さんから、インドシナ難民やそのコミュニティーが抱える問題についてのご発言、ミャンマー難民定住者のティン・ウィン・アクバーさんから、条約難民やそのコミュニティーが抱える問題についてのご発言、そして、（社福）日本国際社会事業団（ISSJ）常務理事の大森邦子さんから、ISSJの支援内容と他の難民支援関係団体との協力体制についてのご発言をいただき、今後の難民定住者支援について話し合いました。
パネルディスカッションでは、法務省関係者、外務省関係者、国際機関（UNHCR）、難民支援NGOならびに難民定住者という様々な立場のパネリストから、それぞれ豊富な経験に基づいたご発言や洞察力のあるご意見をいただき、大変有意義な話し合いとなりました。
