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2004.6.24

シンポジウム「難民問題の現状と国際公共政策の課題」

 難民事業本部は「世界難民の日」にちなんで、2004年6月24日(木)、大阪大学大学院国際公共政策研究科と共催でシンポジウム「難民問題の現状と国際公共政策の課題」を開催しました。シンポジウムは、大阪会場(大阪大学中之島センター佐治敬三メモリアルホール)と東京会場(キャンパスイノベーションセンター東京地区サテライト・キャンパス東京オフィス)を遠隔会議システムで結びました。
シンポジウム第1部では、以下にあるパネリストの方による基調講演が行われました。浅羽さんは、難民事業本部が5月に実施した「チャドにおけるスーダン難民の状況調査」に参加された際の現地状況について、菅波さんはAMDAが行っている難民支援活動について、また、栗田さんはアフガニスタンを取材したときの難民の状況について、それぞれ報告されました。次に、村上さんは国際人権法の観点から見た日本の難民認定制度の現状と課題をテーマに、来年改正される予定の難民認定制度※の問題点を中心にお話されました。福川からは、日本における難民受け入れの歴史、難民が直面する問題、難民事業本部の取り組みを中心にお話させていただきました。 シンポジウム第2部では、「国際公共政策の現状と国際公共政策の課題」をテーマにパネルディスカッションが行われました。パネルディスカッションでは、各セクターの難民支援活動に関する係わりが議論されました。この中では、難民支援活動には国際機関、政府、メディア等、各セクター間の連携が必要不可欠であることが強調されていたように思います。 その後の質疑応答では、各パネリストに様々な質問がよせられましたが、パネリストの方々の回答の中には、一般の方たちが難民問題に関心をもち、どのような形であれ、自分にできることを考えていってほしいという願いがうかがえました。 今回のシンポジウムは多岐に渡る専門分野の方々から情報が提供でき、参加者約100名にとっても非常に興味深いシンポジウムになったようです。
参考「第153回国会において可決成立した出入国管理及び難民認定法の一部改正について(http://www.moj.go.jp/HOUAN/NYUKAN/nyukan01.html)」
パネリスト 浅羽俊一郎さん(国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日地域事務所副代表) 菅波茂さん(特定非営利活動法人AMDA理事長) 栗田愼一さん(毎日新聞大阪本社記者) 村上正直さん(大阪大学大学院国際公共政策研究科教授) 福川正浩(難民事業本部本部長)

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