2006.3.30

国際救援センター閉所式

2006年3月30日（木）、東京都品川区にある国際救援センターにおいて、100名余の参列者を迎えて閉所式を開催しました。

同センターは1983年4月に日本政府が開設し、委託を受けた財団法人アジア福祉教育財団が長期滞在するボート・ピープルの施設として管理運営してきました。以来23年にわたり、6,242人のインドシナ難民等を受け入れ、日本定住のための各種教育を実施してきましたが、ここに長い歴史の幕が閉じられることになりました。5月からは、都内新宿区に「RHQ支援センター」を開設し、主に条約難民への定住支援を継続します。

第一部の閉所式典では、主催者の当財団奥野誠亮理事長からの挨拶で、設立当初のエピソードなどや、国際救援センターの開設や運営にあたった関係者各位のご支援・ご協力に対して謝意を述べました。

次に4人の来賓の方々からご挨拶がありました。難民に関係する省庁間の連絡や調整を行っている内閣官房副長官補室からは坂井孝行内閣参事官の代理として北村晃彦参事官補佐が、定住支援を受けた6,242人のインドシナ難民及び条約難民の方々の日本社会への定着は概ね成功と考えており、4月からは、条約難民を対象とした新たな定住支援を行い、難民の方々が我が国の人々と隣人として共に歩むことの一助となることを祈念すると述べられました。当財団の所管官庁の外務省大臣官房国際社会協力部からは神余隆博部長が、我が国に直接関係する難民問題は、インドシナ難民への取り組みが最初であったこと、国際救援センターの近隣住民の方々にはセンター入所者の方々のために交流会を催していただいたり、公立の小中学校へのセンターの子どもたちの受け入れに理解を示して頂くなど様々な面で温かいご支援を賜り、本事業はまさに、政府、民間がそれぞれの立場で協力し合いながら成し遂げた国際協力事業であったこと、同センターで培われた経験や、地域社会、更には日本国内に広がった難民の方々、および異文化への理解の大きな輪は、我が国が今後も国際社会に貢献していく上で大きな資産となり、これを引き継ぎ、平成18年度からの新たな施設を拠点として行われる定住支援事業が充実することを期待すると述べられました。同センターの地元で入所者の健康管理、学校教育、諸手続きや、地域の方々に対する理解を深めるなど、センターの運営管理にひとかたならぬご協力を頂いた品川区の関係者の皆様に感謝申し上げます。

国際救援センター閉所式

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