2022.12.19

外務省による定住支援プログラムの視察が行われました

2022年11月30日（水）、外務省の髙澤令則総合外交政策局人権人道課長がRHQ支援センターで行われている第三国定住難民コースの対面授業および条約難民コースのオンライン授業の様子を視察しました。

来日後約2か月が経過した第三国定住難民第12陣の日本語授業の視察では、大人クラス３クラス、子供クラス１クラスを丁寧に視察し、一人ひとり習いたての日本語で行った自己紹介に対して、優しい日本語で応答されました。髙澤課長の「日本に来てみて印象はどうですか？」との質問には、日本の好きなところを日本語で答えるなど、終始和やかな雰囲気でやり取りが行われました。視察の最後には「皆さん二か月間の勉強で日本語が上手になっているので大変驚きました。これからも日本語学習を続けていってください。」との言葉に続き、定住地での生活に欠かせない日本語を引き続き学習していくことの重要性を強調され、プログラム期間中にできるだけ身に付けるようにしてほしいと激励されました。

また、条約難民コースのオンライン授業の視察では、異なる出身地の条約難民の方々が複数のクラスに分かれて日本語を学習している様子をモニター画面越しに視察し、今期の複数クラスの運営に関して、機材の手配状況や日本語講師との連携等の状況等について、ＲＨＱ支援センター職員から説明を聴取しました。

視察修了後には、高澤課長とRHQ支援センター職員との間で意見交換が行われました。第三国定住難民の年2回の受け入れが開始されたことに伴う家族世帯や単身者の対面授業を実施する上でのセンター施設の使用状況や入所者管理上の課題、定住予定先における住居、就労先の開拓状況などについて質疑が行われました。センターからは、コロナの感染拡大がみられる中で、大勢が集まる施設で感染防止策を講じる難しさを説明するとともに、そうした中でも第12陣の定住に向けた支援が順調に進んでいること等を報告しました。また、定住先の地域社会との関係でも、ＲＨＱが行う定住プログラムによって難民の自立を促進することが地域社会にとっても有益であるとの自治体の声があることを伝えました。

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