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2002.3.7
定住難民日本語学習援助委員会の開催
当難民事業本部では、インドシナ難民に対する日本語教育アフターケア事業である日本語学習援助事業の適切な実施を目的に、有識者による検討を行うための標記委員会を、2002年3月7日（水）に開催しました。
平成１３年度の委員会は、内閣官房インドシナ難民対策連絡調整会議事務局内閣参事官補佐 伊東勝章氏、久留米大学法学部教授 大家重夫氏（委員長）、社会福祉法人日本国際社会事業団事務局長
大森邦子氏、独立行政法人国立国語研究所日本語教育部門長 杉戸清樹氏、社団法人国際日本語普及協会理事長 西尾珪子氏、文化庁文化部国語課日本語教育専門官 橋本祥介氏、財団法人海外技術者研修協会研修部日本語課
春原憲一郎氏（五十音順）の7名の委員で構成されました。
委員会では、平成14年度日本語教育アフターケア事業の実施方針の検討及び同方針の承認がなされました。14年度の事業実施方針は、（1）ボランティア団体等へ当事業本部が開発した教材を配布する日本語学習教材援助事業、（2）ボランティア団体へ日本語専門家を派遣して指導・教授法の向上を図る日本語教育ボランティア育成事業、（3）ボランティア団体を通じてインドシナ難民に直接日本語教育を行う日本語通信教育事業について、13年度に引き続き同様の内容で実施することとなりました。また、日本語教育副教材「定住新聞こんにちは」の発行及び日本語教育相談員の配置についても、引き続き実施することとしました。
