2013.2.26

定住難民日本語学習援助委員会を開催しました

　2004年3月17日（水）、難民事業本部は定住難民日本語学習援助委員会を開催し、主として平成16年度の難民定住者等（インドシナ難民及び条約難民並びにその家族）に対する日本語教育事業について日本語教育等の有識者から意見を伺いました。

　平成15年度の委員会は、久留米大学法学部教授大家重夫氏、社会福祉法人日本国際社会事業団事務局長大森邦子氏、内閣官房副長官補付内閣参事官補佐（難民対策担当）川村修行氏、独立行政法人国立国語研究所日本語教育部門長杉戸清樹氏、社団法人国際日本語普及協会理事長西尾珪子氏、文化庁文化部国語課日本語教育専門官橋本祥介氏、財団法人海外技術者研修協会日本語教育センター長春原憲一郎氏の7名の委員により構成されました。

　当難民事業本部では、平成16年度も引き続き、難民定住者等の日本語学習を支援するため国際救援センターで日本語教育を実施するほか、地域の日本語教育ボランティア団体等に対して日本語学習教材の配布やボランティア活動にかかる経費の一部を援助するなどの支援を行うこととしています。

　委員会では、これらの支援事業に加え、新たに平成16年度から、難民の日本語教育に係る情報提供体制の整備の一環として、日本語支援に関する官民の情報ネットワーク及び官民の連携協力体制の構築を図ること目的に、当難民事業本部において「日本語支援関係団体連絡会議（仮称）」を開催すること、国際救援センターに「日本語教育相談員」を配置し、日本語に関する難民定住者からの相談への対応をはじめ、地方公共団体、学校、日本語ボランティア等との連携や必要な日本語学習に関する情報の収集・提供を行うことの2点ついてもその効果的な実施について話し合われました。

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