2019.2.20

平成21年度雇用促進協議会（西日本地区）を開催しました

　2009年11月27日(金)、兵庫県神戸市男女共同参画センターにおいて標記協議会を開催しました。本協議会は、難民定住者の雇用状況の安定を図るため、難民が多く住む大阪府八尾市、兵庫県神戸市、姫路市で毎年順番に開催しています。今年は、神戸周辺の職業安定機関、難民雇用事業主、住宅供給機関、福祉行政機関の担当者計９名に参加頂き、現状の問題などについて意見交換を行いました。
　職業安定機関からは、昨秋の世界同時不況を受け、完全失業率が一時、過去最悪の5.7％を記録する厳しい雇用失業情勢を受け、政府の緊急雇用対策が各種とられているとの説明がありました。外国人求職者の状況としては、新規求職登録者の大幅な増加と日本人求職者との高い競争率の点で、日本語能力の不足している外国人求職者は求職活動が長引いているとのことでした。
　難民雇用事業主からは、介護福祉施設にベトナム難民定住者２名の派遣実績を持つヘルパー派遣・雇用管理請負会社から、彼女ら難民定住者のホスピタリティの高さから、ヘルパーとして定着し受入れ施設からも高評価を得ている、ベトナム難民定住者１名を雇用する介護福祉施設からは、日本語はまだおぼつかないものの、真面目な勤務態度や関係の資格を取得するなど向学心が高く、今後の活躍に期待しているなどのお話がありました。５名のベトナム難民定住者を雇用する靴の材料加工会社では、近年の生産拠点の海外流出と不況により零細企業との取引が増え、細かい内容の仕様書を読解する日本語力が求められており、難民定住者の日本語能力向上に対する必要性は以前にも増して高まっているとのことでした。
　また、行政の現場においては生活保護相談・申請が増加する中で、日本語能力が不十分なために手続きを進める上で様々な問題が生じる難民定住者もいるとの話がありました。

関連記事