2019.2.20

平成22年度雇用促進協議会(西日本地区)を開催しました

　2010年11月12日（金）、兵庫県姫路市の西播地域地場産業振興センターにおいて雇用促進協議会を開催しました。本協議会は、難民定住者の雇用の安定を図ることを目的に、難民が集住する大阪府八尾市、兵庫県神戸市、姫路市で年に一回順番に開催しています。今年は姫路市近辺の難民定住者を雇用している事業所2社をはじめ、職業安定機関、事業主団体、住宅供給機関、姫路市役所より計11名の出席を得て開催しました。

　職業安定機関や事業主団体からは、姫路地域が強みとしている製造業が業績を回復しつつあるという明るい話題がある一方で、一昨秋の世界同時不況の影響が依然続いている中、新たに円高も影を落としているとのことから予断は許せないという慎重な声が聞かれました。外国人求職者に関しては、事業所の求める日本語レベルやニーズが高いため、求職活動が長期化する例が多いとの報告がありました。

　難民雇用事業主は2社ともに製造業種で、業況は昨年よりは緩やかに回復しているものの、9〜10月頃から受注減、減産傾向にあり、回復の動きの弱さを実感しているとの意見がありました。それぞれの会社が、20年にわたり継続勤務する難民定住者や、質の高い瑕疵検査業務を行う女性難民定住者を評価しながら、彼らが日本語能力の向上にさらに励み、更なる戦力として働いてくれることを期待するとのことでした。

　住宅供給機関からは、難民定住者世帯は比較的家賃納入率が高いこと、今後の課題は日本人入居者との共生であるなどの意見が挙げられました。また、福祉機関からは、生活保護世帯の子が日本語の苦手な親の通訳を担い、行政窓口との潤滑油の役割を果たしていること、一方で子の世代に対する就労支援や生活保護からの卒業を意識づけしていく必要性についてお話をいただきました。

　各関係機関の皆様から頂いた御意見を、今後の難民定住支援に役立たせて頂きます。

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