資料一覧
難民事業本部では、事業紹介パンフレットや、難民理解の教材として日本で暮らすインドシナ難民及び条約難民の人々や難民支援の現場を題材とした写真パネルやビデオを作成しています。国際協力のイベントで写真パネル展を開いたり、学校の授業等で利用したりできます。
送料を実費ご負担いただいた上で、パンフレットの無料提供やパネルの無料貸出をしています。ご希望の方は、難民事業本部企画調整課（03-3449-7012）までご連絡ください。
パンフレット 「難民事業本部案内」
難民事業本部の沿革や業務を紹介しています。
A4判、17ページ
⇒PDF（6.37MB）
パンフレット 「難民事業本部案内（リーフレット版）」（日本語版・英語版）
難民、日本の難民受入れ、難民事業本部の業務内容を写真入りで簡単に紹介しています。
A4変形サイズ、四つ折り
英語版⇒PDF（787KB）
機関誌 「愛（アジア福祉教育財団発行）」
年1回発行。アジア福祉教育財団主催の事業を紹介する他、日本に定住するインドシナ難民の声やサポートする相談員の報告等を紹介しています。
A4判、84ページ
パンフレット 「日本定住難民雇用促進リーフレット」
インドシナ難民と条約難民の雇用促進のため事業所向けに同難民を紹介しています。
A4変形サイズ、四つ折り
⇒PDF（1.96MB）
教材 「世界難民地図」
世界に広がる難民問題を一目で理解できる教材として、ご好評いただいている「世界難民地図」を刷新しました。世界中の主要な難民問題について、難民発生の原因や現状をまとめ、最新の難民流出数、受入数を国別に色の濃さで表しました。難民の分布が把握しやすくなっています。
裏面には、日本の難民受け入れの状況や、難民を詳しく知るための資料・ホームページを紹介しています。
地図仕様：A2判（118cm×84cm）、カラー、4つ折り
教材 難民理解のためのワークブック「なんみん 故郷をはなれて」
難民事業本部では、小学生から高校生を対象とした教材を作成しました。難民理解のためのワークブック「なんみん 故郷をはなれて」は、実際に難民となった人たちのエピソードを参考にして描いた物語―ある国の少女スーが国を捨てて家族と共に日本に渡り、差別に悩みながらも医師になる過程を、まんがの形で紹介したものです。その他にも、難民が就いている仕事や、日本で生活する上で困っていることなどを考えたり、世界の中で難民が多い国を調べたりするワークもあります。
A4判、57ページ
教材 冊子「愛」別冊学習まんが「なんみんと日本」
日本がインドシナ難民を受け入れてから30年以上の年月が過ぎようとしますが、学習まんが「なんみんと日本」は、難民受入当初の出来事・関係者の努力、難民を受入れに至る経緯などの歴史をわかりやすくまんがにしたものです。受入当時の写真や新聞記事などの資料も充実した教材となっています。
A4判、58ページ
教材 パネル「難民とは何だろう」
世界の難民の現状と日本の難民受け入れについてイラストや図表などを踏まえ、分かりやすく紹介しています。
セット枚数16枚、サイズ525ｍｍ×740ｍｍ、キャプション付き
教材 パネル「第三国定住難民事業」
日本がパイロットプロジェクトとして受入れを行っている第三国定住難民受入れについて、難民事業本部実施している定住支援プログラムなどを分かりやすく紹介しています。
セット枚数6枚 サイズ525mm×740mm
機関誌 「ていじゅう」
年4回発行。日本に定住するインドシナ難民及び条約難民や世界の難民の動向を紹介しています。
(右の画像をクリックするとPDF版をダウンロードできます。)
＜ お知らせ ＞
機関誌「ていじゅう」は、諸般の事情により、次号以降の発行を当分の間休刊いたします。これまでご愛読いただきました皆様に改めて感謝申し上げます。
A4判、8ページ
127号目次と内容
- 1. グテーレス難民高等弁務官と会談
- 2. 難民事業本部活動報告
・「 わたしたちの難民問題2008／vol.12」を開催しました。
・難民の第三国定住に関するシンポジウムが開催されました。
・平成20年度日本定住難民雇用促進懇談会を開催しました。
・アジア福祉教育財団設立40周年・難民事業本部設置30周年記念式典を開催しました。 - 6. なんみんレストラン
定住者が営むレストランを紹介しています。 - 7. なんみん体験記
実際の難民の体験談を紹介しています。 - 8. 難民事業本部の動き
2008.11.21～2009.2.20までの難民事業本部の動きを紹介しています。
報告書 海外調査報告書
難民事業本部が行った海外調査の報告の概要及び一部では報告書の全文（PDF）をご覧いただけます。
報告書はこちらからご覧になれます。
世界の難⺠・避難⺠に関する現地調査報告や講演記録
報告書 「難民申請者の住環境に関する状況調査」
難民事業本部では、平成14年度に（NPO法）難民支援協会に委託し、「難民申請者の住環境に関する状況調査」を実施しました。
本調査の背景には、住宅確保に関する施策の必要性や、支援団体へ「その日の宿がない」と駆け込んでくる申請者が増加傾向にあることなどがあげられます。
この報告書は、難民申請者、支援者（主にシェルター関係）、有識者などからのヒアリングを基に、あるべきシェルター像などをまとめています。
※PDFファイルの閲覧には、Adobe Acrobat Reader が必要です。
A4判、59ページ
報告書 シンポジウム「日本における難民条約発効25周年を迎えて」
2008年3月1日（土）、東京都渋谷区の国連大学にて、ＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官）駐日事務所と共催でシンポジウム「日本における難民条約発効25周年を迎えて」を開催しました。
本報告書は、イタリア内務省移民及び庇護のための市民サービス中央局長による基調講演「イタリアにおける難民受入れ」や、法務省関係者、外務省関係者、国際機関（ＵＮＨＣＲ）、難民支援ＮＧＯ並びに難民定住者という様々な立場のパネリストによる三部構成のパネルディスカッション（第一部「難民認定手続」、第二部「難民認定申請者支援」、第三部「難民定住者支援」）の内容を記録したものです。
