2012.5.8
第三国定住に関する有識者会議にオブザーバーとして出席しました
2012年5月8日（火）及び6月19日（火）に「第三国定住に関する有識者会議」が開催され、難民事業本部はオブザーバーとして出席しました。 日本は、2010年度からパイロットケースとして、第三国定住による難民の受入れを始めていますが、有識者会議は、パイロットケースの現状や課題を検証した上で、受入体制など今後の方針を官民が連携して幅広く総合的な視点から検討するために設置されました。難民対策連絡調整会議の下、難民問題または難民受入れ等に精通した学識経験者を含む方々が有識者会議の構成員となっています。 5月8日（火）に開催された第1回会議では、内閣官房からは2012年3月29日付難民対策連絡調整会議決定について、また国連難民高等弁務官事務所（UNHCR駐日事務所）からは第三国定住制度の現状について説明がありました。また、6月19日（火）に開催された第2回会議では、外務省からは諸外国における第三国定住支援の現状について、国際移住機関（IOM）からはIOMにおける第三国定住支援の取組みの説明がありました。両日の会議では、構成員の活発な意見交換もみられました。 今後本会議は、月に1回開催される予定です。関連記事
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