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2006.11.17
雇用促進協議会
2006年11月17日(金)、「日本定住難民雇用促進月間」の一環として、神戸市産業振興センターで「雇用促進協議会」を開催しました。神戸周辺の職業安定機関、難民雇用事業主、住宅供給機関、福祉行政機関にご参加頂き、難民を含む外国人支援行政等の現状などについて意見交換を行いました。
兵庫労働局からはまず、景気が回復傾向にあり新規求人が11カ月連続プラスとなっていることが紹介され、一部地域のハローワークでの開庁時間延長や、求職活動が長期化している求職者向けの心理的支援、マザーズハローワークの設置などのサービス向上面についての話がありました。神戸、明石、尼崎のハローワークからは、各々の地域での外国人の求職相談状況についての説明がありました。就職先に関しては工場内作業や飲食店での補助作業が多く、また、地場産業である製靴業を希望する相談者が多い一方その求人が減少傾向にあるとのことです。
高齢のベトナム人難民2人を雇用しているビルメンテナンス会社からは、両名共に勤務態度は真面目で職場での評価も良く、日本語能力についても問題がないなどの報告がありました。今後も難民定住者の雇用を前向きに検討していきたい旨の話がありました。また、ベトナム人難民4人を雇用している靴の材料加工会社からは、製靴業の主な生産拠点が中国等に移り受注量が大幅に低下するなか、高度技術が必要な高品質製品に転換を図っていること、ベトナム人従業員にも業務改革会議に参加してもらっているが、日本語の資料や意見交換の内容がどこまで理解できているか不安な面があることなどの話がありました。
神戸市長田区の福祉事務所からは、区内で700人を超えるベトナム人難民の生活保護受給状況に関して報告がありました。同区は震災復興の遅れもあり、安定した職場が少なく、低賃金等の理由で保護を受けている方がかなりいるとのことです。難民事業本部は今後、就職に有利になるよう、また働く意欲を持ってもらうよう日本語教室の紹介などの面で難民の雇用促進のため各方面と連携して環境改善に取り組んでいくこととしています。
本協議で得た貴重なご意見を参考にさせて頂き、今後とも難民の雇用促進並びに定住支援を実施して参ります。
