2019.2.20

難民の第三国定住に関するシンポジウムが開催されました

　2009年2月5日、外務省が主催（IOM共催）する難民の第三国定住に関するシンポジウムが開催され、当難民事業本部から軽部洋本部長がコメンテーターとして出席しました。
　このシンポジウムは、2010年からアジアで初めてとなる第三国定住難民^（注1）の受け入れを開始することを決定した日本政府が、日本がかつて1970年代より受け入れたインドシナ難民の定住支援の経験を踏まえ、日本に相応しい難民の定住支援策の策定の参考とするために開催しました。
　シンポジウムの第1セッションでは「世界における第三国定住の現状」について、既に大規模な第三国定住による難民受け入れを行っているカナダ政府の実務担当者、キャンプなどに避難している者を難民として認定及び受け入れを表明している国への推薦を行っている国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の駐日事務所担当者、また、難民の渡航準備、健康診断、文化・言語研修、受入国への移送を行っている国際移住機関（IOM）の東南アジア地域担当者から発表が行われました。
　第2セッションでは、「日本におけるインドシナ難民受け入れの経験：今後の展望」について、日本政府の難民受け入れ・支援を担当している外務省人権人道課長、インドシナ難民定住支援を実施した難民事業本部からは軽部本部長、インドシナ難民としてタイの難民キャンプを経て日本定住した経歴を持つ元カンボジア難民定住者が、それぞれの立場から、経験に基づき第三国定住政策に対する提案を行いました。
　軽部本部長は、インドシナ難民の定住・定着状況として、

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