2008年 UNHCR主催の非政府組織との年次会合（Annual Consultations with Non-Governmental Organizations）に参加して
（2008年6月25日〜27日）
2008年6月25日から27日まで、ジュネーブの国際連合欧州本部及び国際会議場にて、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の執行委員会年次総会（ExCom）前のUNHCRとNGOの年次会合が開催されました。同会合は、例年9月に開催されていましたが、今年から開催時期が6月に変更されました。今回は、世界75カ国より200団体350名を超える参加者があり、日本からは難民事業本部を含め3団体3名が参加しました。
今年は「世界人権宣言（Universal Declaration of Human Rights）」採択60周年、「パートナーシップの原則（Principles of Partnership）」がGlobal Humanitarian Platform（GHP）で承認されて１周年を迎えた記念すべき年となりました。GHPとは2006年１月、国連組織と国連以外の人道援助組織が対等な立場で一体となり創設されたものです。今年の会合は「世界人権宣言」及び「パートナーシップの原則」を柱に、全体会議と12の分野別分科会が開催されました。また、5つの地域別分科会（ヨーロッパ、南北アメリカ、中東・北アフリカ、アフリカ、アジア太平洋）と、参加NGO主導の7つのside-meetingも行われました。
開会式のヨルダン・ハシェミット王国Noor女王によるスピーチでは、約500万人に及ぶイラク難民問題が取り上げられました。イラク難民の半数はイラク隣国のシリア、ヨルダンに流入しており、受入国は膨大な負担を強いられていることが訴えられました。同時に国際社会の受入国に対する支援と、受入国の負担を分散させるための解決策として、先進諸国に第三国定住を拡大させることの重要性が指摘されました。
また、難民の第三国定住に焦点を当てた分野別会合では、ヨルダン及びケニアから第三国への定住プログラムに関する報告と、第三国定住導入国拡大の展望に関する報告がありました。かつて第三国定住は難民問題の恒久的解決（durable solution）として重要視されていませんでしたが、近年大きな変化を遂げています。現在、全世界の第三国受入可能人数は75,000人ですが、UNHCR主導の下、その数字を増加させる取り組みがなされています。
最終日にグテーレス難民高等弁務官は、無国籍者、都市滞留型難民に加え、難民と移民が混在した近年の人口移動等の新たな課題について言及した上で、数々の課題に取り組むためにはUNHCRとNGOの更なるパートナーシップ強化と、両者が協力して人道支援活動やアドボカシー活動を継続していくことの重要性を強調しました。
