平成20年度日本定住難民雇用促進懇談会を開催しました

2009年2月12日、東京都渋谷区のJICA地球ひろばにおいて、標記懇談会を開催しました。昨今の経済不況の影響により 就職難や非正規労働者の解雇等の雇用調整が問題となる中で、難民を含む外国人の就労支援について支援者として出来 ることを話し合い、関係者間の協力体制の強化を図ることを目的としています。会議には、難民定住者を雇用する事業 所5社をはじめ、公共職業安定機関、地方自治体、外国人支援団体等から多数出席いただきました。 前半の部では、支援者から、団体活動概要や外国人相談の受付状況等について紹介があり、事業所からは、難民定住者 の雇用状況などについて話がありました。後半の意見交換の部では、公共職業安定機関から、経済不況の中、外国人労働 者にも幅広い能力が求められてきているという話（例：飲食店の洗い場の仕事で就職した場合も、繁忙時には接客や調理 補助にも就く等）や、事業所からは、外国人労働者に期待することとして、日本語能力の他に仕事に対する真摯な姿勢等 が挙げられました。また、自治体や支援団体等からは、外国人労働者の日本語教育支援について、地域のボランティア 教室等をコーディネートする専門家の養成や、企業内に講師を招いて日本語を教える方法等の提案がありました。外国人 雇用のニーズはまだまだあることから、関係者間の一層の連携や情報共有の重要性を再確認する場となりました。

難民の第三国定住に関するシンポジウムが開催されました

2009年2月5日、外務省が主催（IOM共催）する難民の第三国定住に関するシンポジウムが開催され、当難民事業本部から軽部洋本部長がコメンテーターとして出席しました。 このシンポジウムは、2010年からアジアで初めてとなる第三国定住難民^（注1）の受け入れを開始することを決定した日本政府が、日本がかつて1970年代より受け入れたインドシナ難民の定住支援の経験を踏まえ、日本に相応しい難民の定住支援策の策定の参考とするために開催しました。 シンポジウムの第1セッションでは「世界における第三国定住の現状」について、既に大規模な第三国定住による難民受け入れを行っているカナダ政府の実務担当者、キャンプなどに避難している者を難民として認定及び受け入れを表明している国への推薦を行っている国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の駐日事務所担当者、また、難民の渡航準備、健康診断、文化・言語研修、受入国への移送を行っている国際移住機関（IOM）の東南アジア地域担当者から発表が行われました。 第2セッションでは、「日本におけるインドシナ難民受け入れの経験：今後の展望」について、日本政府の難民受け入れ・支援を担当している外務省人権人道課長、インドシナ難民定住支援を実施した難民事業本部からは軽部本部長、インドシナ難民としてタイの難民キャンプを経て日本定住した経歴を持つ元カンボジア難民定住者が、それぞれの立場から、経験に基づき第三国定住政策に対する提案を行いました。 軽部本部長は、インドシナ難民の定住・定着状況として、