難民事業本部では、難民定住者等（インドシナ難民および条約難民ならびにそれらの家族）に対し日本語教育を行っているボランティア団体の活動を支援しています。
平成20年度は下記のとおり援助の申請を受け付けています。
目的
難民定住者等に対して日本語の学習指導を行っているボランティア団体の活動を支援することにより、難民定住者等の日本語学習の機会拡充の促進と学習環境の整備を図る。
対象
難民定住者等に対し日本語指導を活動の目的としている団体で、難民事業本部の設けた基準を満たす団体。かつ、その活動は非営利であること。
内容
難民事業本部は、日本に定住するインドシナ難民と条約難民等（難民定住者）の定住促進のため、難民支援に関するさまざまな事業を行っています。
このページでは、定住支援プログラムとして行っている、日本語教育と生活ガイダンス、必要に応じた就職あっせんについて紹介しています。
難民事業本部では、日本に定住する難民の方々の雇用促進のための各種事業を実施し、皆様のご理解とご協力をお願いしています。その事業の一環として、雇用促進ポスター及びリーフレットを作製し、各都道府県労働局、公共職業安定所及び関係機関に配付しました。
（その他の主な雇用促進事業）
6月20日（水）は、国連が定めた「世界難民の日」です。UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）駐日事務所を中心に、難民事業本部も加盟している日本UNHCR-NGOs評議会（J-FUN）などでは、様々なイベントを企画しています。
6月20日（水）14時からは、難民事業本部姫路定住促進センター出身のベトナム難民定住者で、プロのラッパーであるクリームクンベルさんのラップパフォーマンスもあります。
●6月15日（金）〜7月13日（金）
コロンビアの国内避難民、ネパールのブータン難民の写真展
（於：国連大学ビル2階、UNギャラリー）
●6月15日（金）〜6月29日（金）
NGOによる活動パネルの展示
（於：国連大学ビル1階、UNギャラリー）
●6月20日（水）
2007年「世界難民の日」シンポジウム
「人道支援と企業のCSRの『共生』を目指して」 （事前申込み必要）
http://www.unhcr.or.jp/event/2007/20070620_WRDsymposium.html
バルーンプロジェクト/模擬難民キャンプ体験
http://www.unhcr.or.jp/event/2007/20070620_balloon.html
●6月24日（日）
「世界難民の日」フットサル大会
http://www.unhcr.or.jp/event/2007/20070624_futsal.html
「世界難民の日」チャリティーサッカー
http://www.unhcr.or.jp/event/2007/20070624_charitysoccer.html
●7月18日（水）〜7月26日（木）
第2回「難民映画祭」
http://www.unhcr.or.jp/event/2007/2007RFF.html
国際救援センターは、1983（昭和58）年4月に開設して以来23年間にわたり、インドシナ難民をはじめ日本に定住を希望する難民の方々の支援を実施してまいりました。しかし、日本政府の決定により、インドシナ難民の受け入れが終了することに伴い、2006年3月末をもちまして施設を閉所することとなりました。
インドシナ難民の新たな受け入れはなくなりますが、他方これまでに入国、定住した難民の方々に対する相談業務等につきましては、広尾の本部事務所および神戸の関西支部において引き続き行っていきます。相談窓口や連絡先は次のとおりになります。
難民の方々の日本定住につきまして、今後ともより一層のご理解とご支援をお願いいたします。
（現在の相談窓口）
難民事業本部の相談員が、情報提供やアドバイスなどにより、問題解決と自立した生活に向けてのお手伝いをしています。
●インドシナ難民と条約難民、その家族の方
●難民認定申請者の方
●支援者の方
英国の公的な国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシル（British Council）では、難民事業本部を通じて東京センターで開講されている英語コースを無料で受講させてくださいます。申請の詳細については、下記にお問い合わせください。定員を超える場合は選考を行いますのでご了承ください。
|
2004年の国会で出入国管理及び難民認定法が改正になり、難民認定制度については、より公正な手続きによって難民の適切かつ迅速な庇護を図る観点から、以下の点が見直され、2005年5月16日に施行されました。
（1）「仮滞在」許可制度の創設
不法滞在者である難民認定申請中の方のための制度で、いくつかの条件を満たす方には、入国管理局から「仮滞在」の許可が出されます。期限は3ヵ月で、期限更新を希望する方は入国管理局に申請します。退去強制手続が停止され、難民認定手続きが先行して行われます。
不法滞在の状態の方が対象ですから、許可が出ても働くことはできません。
（2）難民として認定された者等の法的地位の安定化
難民認定申請した不法滞在者については、難民として認定するかの判断と在留を許可するかの判断が同時に行われます。難民として認定された不法滞在者が要件を満たす場合は一律に在留が認められ、また満たさない場合であっても法務大臣の裁量により在留が特別に許可されることがあります。
（3）不服申立制度の見直し
難民認定手続の公正性・中立性を高めるため、第三者を異議申立の審査手続に関与させる難民審査参与員制度が創設されました。難民認定申請者の方が不認定の処分に対し異議申立てをした場合、難民審査参与員の意見を聴いたうえで法務大臣が異議申立てに対する決定をします。難民審査参与員は陳述に立ち会い、直接意見を聴いたり、質問をするなど手続に積極的に関与することができます。
新しい難民認定制度については、各国版のパンフレットが入国管理局のホームページから入手できます。
日本語
英語（PDF241KB）
トルコ語（PDF334KB）
ミャンマー語（PDF101KB）
韓国語（PDF552KB）
中国語（PDF238KB）
フランス語（PDF253KB）
スペイン語（PDF259KB）
アラビア語（PDF171KB）
ペルシャ語（PDF173KB）
ロシア語（PDF241KB）
ウルドル語（PDF307KB）
ダリ語（PDF154KB）
パシュトゥーン語（PDF204KB）
「平成19年における難民認定者数等について」も入国管理局のホームページに詳しく出ています。
関西支部は、2015年3月15日(日)に神戸ハーバーランド・スペースシアターにて開催される「神戸国際交流フェア2015」にブース出展します。
このイベントは、阪神・淡路大震災からの復興を祈念して1997年より毎年3月に開催されているもので、今回で19回目を迎えます。2015年のテーマは「笑顔の輪を広げよう！神戸から」。参加団体の活動紹介展示・販売ブースのほか、ステージパフォーマンス、世界の料理、体験コーナーやお楽しみ抽選会など、異なる文化や伝統に触れることができるプログラムが盛りだくさんです。
難民事業本部のブースでは、難民事業本部が実施している難民定住支援事業、世界の難民発生状況や日本の難民受け入れの紹介、難民クイズの出題を行う予定です。
ご家族やお友達をお誘いあわせのうえ、ぜひご参加ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
2014年11月21日（金）、大阪府八尾市において雇用促進協議会を開催し、難民定住者を雇用する事業所をはじめ、八尾市役所、職業安定機関、事業主団体及び支援団体から13名の出席がありました。
職業安定機関からは、近畿地域の景気は、緩やかな回復傾向にあるものの、失業率は全国に比べて高い水準で推移しており、雇用情勢については厳しい状況が継続しているとの報告がありました。また、建設業や介護・保育、飲食サービス業など、人手を必要とする業種は広がっているとのことでしたが、外国人労働者を受け入れる事業所が少ないなどの実情があり、難民定住者を取り巻く状況は依然厳しいものと考えられるとの報告がありました。
行政機関からは、八尾市在住のベトナム人定住者に対する就労支援について、就職に必要とされる日本語能力が不足しているケースが多いことが問題として挙げられ、コミュニティ内で協力、助け合いが進んでいるという良い面がある一方、日本語を習得しなくても生活ができてしまうという悪い面もあるのではないかという意見が聞かれました。
支援団体からは、日本語能力を伸ばしたくても子どもの養育や自身の就労等の事情により、教室への参加など学習の機会を得るのが難しい状況にあることや、Facebook や Lineを使った多様化する求職方法に適応できず取り残されてしまう例や、知人を頼り就職したものの法定最低賃金すら支給されていない事案など、定住者が直面している問題について報告がありました。
就労は自立定住の要です。就労支援には、受け入れ事業所の開拓をはじめ、日本語教育等の就労に要する資質向上のための研修など、側面的な支援を合わせて包括的に支援をすることが必要とされています。この会議で得られた貴重な意見を今後の支援事業に生かしていく所存です。
現在、難民事業本部では、難民、難民認定申請者の相談等の通訳者を募集しています。
難民事業本部には、日々、生活相談や保護措置の申請等に訪れる外国人がおり、その国籍や言語は多様化しています。このうち、当事業本部が対応できない少数言語については、必要に応じて外部の通訳者に依頼し対応することとしていますが、言語によっては通訳者を確保しにくい状況にあります。
そこで、英語以外の言語で一定の水準の通訳能力（日本語を含む）があり、難民等の支援業務の通訳をしてくれる方を、常時募集することといたしました。
ご関心がある方は下記の連絡先までご連絡をお待ちしています。なお、通訳業務に対しては、当団体規定により謝金（通訳料）をお支払いします。
（連絡先）
難民事業本部 03-3449-7011（代表）
関西支部は、2015年2月7日(土)と8日(日)の2日間、ワン・ワールド・フェスティバルにブース出展します。ワン・ワールド・フェスティバルは1993年から毎年開催されている西日本最大の国際協力・交流のイベントで、今回で22回目の開催となります。今年は会場がJR天満駅周辺（関テレ扇町スクエア・北区民センター・扇町公園）に変更になり、国際協力・交流についてもっと身近に感じ、もっと深く理解するよいきっかけとなるような、さまざまなプログラムも予定されています。ご家族やお友達をお誘いあわせのうえ、ぜひご参加ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
難民事業本部では神戸ＹＭＣＡと共催し、難民問題を広くみなさんに知っていただくため、下記のとおり「わたしたちの難民問題2014/Vol.15」を開催いたします。
紛争や迫害から逃れ、不自由な生活を強いられている難民や国内避難民が世界各地に5,000万人以上いると推定されています。日本にも、さまざまな国から難民が庇護を求めて来ています。難民本人、支援者の話を聞いて、わたしたちに出来ることは何か、一緒に考えてみませんか。
11月12日(水) 「支え合う外国人の子どもたち」チュープ・サラーンさん（すたんどばいみー）
外国籍の青少年を中心に母国語教室や学習支援などを行う当事者団体「すたんどばいみー」。親子関係やアイデンティティー、名前など、彼らの抱える悩みや課題について、カンボジア難民として来日したサラーンさんより聞きます。
11月26日(水) 「ミャンマーから日本に来て」ラムマンさん（難民事業本部，UNHCR難民高等教育プログラム卒業生）
ミャンマーで生まれ育ったラムマンさんがなぜ祖国を離れなければならなかったのか。日本で難民として認められるまでの奮闘、日本での生活のためにどのように日本語を学び、大学へ進学したのか、ご自身の経験から聞きます。
12月3日(水) 「シリア難民の支援活動」黒木明日丘さん（JEN）
ついに300万人を超えた世界最大規模のシリア難民。2012年9月よりヨルダンの難民キャンプで支援活動を続けるJENの黒木さんより、キャンプ内での水・衛生環境緊急改善支援や衣料配布、受け入れ地域に対する支援について聞きます。
12月10日(水) 「パレスチナの日常生活」高橋美香さん（写真家）
大規模な軍事進攻が止まっても、土地の収奪や分離壁の建設などにより、日々の暮らしで苦難を強いられるパレスチナの人々。2000年よりその一人ひとりと向き合ってきた高橋さんから10〜11月の取材の成果も含めて聞きます。
＊講師、内容は予告なく変更する場合があります
時 間：18:30〜20:00
場 所：神戸市青少年会館・研修室（11月26日のみサークル室5）
神戸市中央区雲井通5-1-2
（http://www.kobe-youthnet.jp/youthhall/access.html）
地下鉄・JR・阪急・阪神 各三宮駅から徒歩5分
定 員：40名 参加無料
要予約：お名前、ご連絡先、参加希望日を下記までお知らせください
難民事業本部関西支部 078-361-1700 kansai@rhq.gr.jp
神戸YMCA国際・奉仕センター 078-241-7204 houshi@kobeymca.org
チラシ(PDF)
当財団が実施する日本定住難民とのつどいは、文化も生活も異なる日本に定住している難民を激励するとともに、広く日本の人たちの難民定住者に対する理解を深めることを目的として、昭和５７年１月、「第１回定住インドシナ難民を励ます会」として始まり、平成元年に名称を「定住インドシナ難民とのつどい―愛と感謝のフェスティバル」に、さらに平成１６年から「日本定住難民とのつどい」と改め毎年秋に開催しており、平成２６年には３５回を迎えます。
式典では、わが国に定住した難民の人たちが希望をもって安定した生活が営めるよう、他の模範となる定住難民に表彰状を贈呈するとともに、定住難民に顕著な支援や協力をされた雇用事業所、支援・協力者等に感謝状を贈呈し、それぞれに副賞を授与します。式典後は、定住難民の母国文化の継承を目的とした民族舞踊や歌、寸劇等を披露する機会を設けるほか、定住難民が多く居住する新宿区等の市民の方々に参加していただき、難民理解、多文化共生社会を目指した催しとしています。
皆様のご来場をお待ちしています。
2014年5月27日（火）、春日部市において、第三国定住難民の支援関係者による初めてのネットワーク会議が開催されました。
会議には、地域の支援関係者として、春日部市関係各課担当者、自治会長、難民雇用事業所の担当者、小学校長、教務主任、保育所長、児童クラブ担当指導員、地域定住支援員及び難民事業本部職員が出席しました。
会議では各出席者が顔合わせを行うとともに、それぞれの立場から難民家族との関わり等について報告がありました。本年4月に春日部に定住して約2か月が経過し、大人も子どもも日常生活や職場、学校にも徐々に慣れてきている様子が確認されました。
大人については、熱心に職場での訓練に取組み、コミュニケーション能力も上がってきていて、同僚とも打ち解けているとの報告がありました。
子どもについては、小学校、保育所で先生や友達の支援を受けながら、楽しく学校生活を送っており、勉強や遊びにも楽しく取り組んでいるとの報告がありました。
また難民家族に対しての継続的な日本語学習の機会を提供するため、今後、春日部市や国際交流協会などの協力を得て、日本語学習教室を開催していくなどの計画が報告されました。
難民事業本部は、引き続き定住地域の関係者の協力を得ながら、難民の自立定住を促進していく所存です。
2014年5月8日（木）、鈴鹿市において、第三国定住難民1家族の支援関係者による第5回目となるネットワーク会議が開催されました。
会議には、地域の支援関係者として、鈴鹿市担当者、同市教育委員会担当者、小・中学校の両校長、担当教諭、雇用主、地域定住支援員及び難民事業本部職員が出席しました。
中学校長及び担任教諭からは、2年に在籍する生徒1名は、クラスで積極的に発言したり清掃等もまじめに取り組み、母親と一緒に作った弁当持参で登校しているなど、充実した学校生活を送っている様子の報告があり、小学校長及び担任教諭からは、児童3人がそれぞれの学年で、学習力を伸ばし元気に勉強に取り組んでいることやクラスに溶け込んで生活している様子が報告されました。
また、雇用主からは、雇用されている夫婦は親しい同僚もでき安定した勤務状態であるとの報告があり、順調に職場定着している様子が窺えました。
さらに、日々の生活において難民家族と密接に関わり、生活・学習支援を継続している地域定住支援員に対し、関係者全員から感謝の言葉が述べられました。
報告の中で今後の取り組みとして、継続的な教科学習支援を含む日本語学習支援の体制づくり、子どもの進路指導の必要性について、引き続き重要な課題として関係者間で協力して対応していくことを確認し合いました。
難民事業本部としても、地域の関係者と密接に情報共有を行うことが難民の定住促進につながるとの理解から、引き続き連携を深めていきたいと考えています。
2014年2月1日（土）、鈴鹿市立椿小学校で、国際交流行事「椿ワールド」が開催されました。20ヵ国50名の外国からのゲストや地域ゲスト、保護者が来校し、第三国定住難民児童を含めた全児童と交流しました。学年別発表会では、第三国定住難民児童も英語で学習発表・クイズなどを発表し、外国人ゲストと交流を深めていました。
2014年1月29日（水）、三郷市において、第三国定住難民の支援関係者による第2回目のネットワーク会議が開催されました。
会議には、地域の支援関係者として、三郷市担当者、小・中学校の両校長、担当教諭、保育所長、地域定住支援員及び難民事業本部職員が出席しました。
会議では各出席者から、大人も子供も着実に地域に定着してきている様子が報告されました。
生活面では、言葉の上達に伴い、生活上で困ることが少なくなってきているが、学校や行政の通知文などは、まだ支援が必要とあると報告されました。また、今の生活をより充実させるため、余暇の利用を工夫することや親子が一緒に過ごす時間を作る等家庭内の生活向上を提案していきたい等の意見もありました。
子女については、小・中学校での学校生活に十分に慣れており、友達もおり、各々クラブ活動や勉強にも頑張って取り組んでいるとの報告がされました。
日本語学習に関しては、地域定住支援員を中心として日本語学習教室や子どもの教科学習支援の取り組みの状況が報告されました。
難民事業本部としては、引き続きこのような地域の関係者との連携の場を維持し、難民の定住を促進していく所存です。
2014年1月17日（金）、鈴鹿市において、第三国定住難民1家族の支援関係者による第4回目となるネットワーク会議が開催されました。
会議には、地域の支援関係者として、鈴鹿市担当者、同市教育委員会担当者、小・中学校の両校長、担当教諭、雇用主、地域定住支援員及び難民事業本部職員が出席しました。
中学校長からは、1年に在籍する生徒1名は、成績が徐々に上がってきていることやクラブ活動にも熱心に取り組み、充実した学校生活を送っているなどの報告があり、小学校長及び担任教諭からは、児童3人がそれぞれの学年で、元気に頑張って勉強に取り組んでいることや運動部の活動にも積極的に取り組んでいる様子が報告されました。
また、雇用主からは、雇用されている夫婦は仕事熱心で勤勉であることや後輩の指導もしていることなどが披露されました。
報告の中で今後の取り組みとして、継続的な日本語学習支援の体制づくり、子どもの進路指導の必要性、母語の保持の必要性等の提起があり、今後も一層関係者間で協力して対応していくことを確認し合いました。
難民事業本部としても、地域の関係者と密接に情報共有を行うことが難民の定住促進につながるとの理解から、引き続き連携を深めていきたいと考えています。
2013年10月5日（土）、6日（日）、日比谷公園で開催されたグローバルフェスタJAPAN2013に難民事業本部も出展しました。
5日はあいにくの雨でしたが6日は秋晴れとなり、二日間あわせて400人以上の方が難民事業本部のブースに足を運んでくださいました。
難民事業本部では、日本の難民受け入れの歴史や対応の状況、難民事業本部の支援内容、第三国定住難民の受け入れについてなどの展示や資料配布を行いました。また、「難民理解クイズ」を行い、正解した方に難民の方が書いた絵葉書をお渡ししました。
難民理解クイズに参加くださった方からは、日本がたくさんの難民を受入れてきて支援してきたことを初めて知った、遠くの問題であった「難民」を身近に感じたといった感想をいただきました。また、もっと日本にいる難民の人について知りたい、自分も難民支援に関わりたいという声も聞かれ、今後も難民支援や日本に定住する難民についての情報発信、広報事業を実施していきたいと思っています。
2013年5月27日（月）、鈴鹿市において、第三国定住難民１家族の定住促進を図る目的で、支援関係者による情報共有のためのネットワーク会議が開催されました。
会議には、地域の関係者として、鈴鹿市担当者、雇用主、教育委員会担当者、小・中学校の両校長、地域定住支援員、及び難民事業本部職員等が出席しました。
中学校長からは、今春入学した生徒が学習やクラブ活動に意欲的に取り組んでいることや生徒の保護者が積極的に学校行事に参加しているなどの報告があり、小学校長からは児童３人の日本語力が上達していることや元気に学校生活を送っていることなどの報告がありました。
また、雇用主からは雇用されている夫婦が真面目に仕事に取り組んでいる様子について披露されました。
各々の報告の中で、定住支援のための連携の在り方、子どもの進学、日本語教育の推進体制づくり、母語による支援等の提起があり、今後についても関係者が協力して対応していくことを確認し合いました。
このように支援に携わる関係者が密接に情報を共有することが適切な支援につながるとの理解から、難民事業本部としてもより一層の連携を深めていきたいと考えています。
難民事業本部では政府の委託を受けて、昭和55年6月17日付け閣議了解「インドシナ難民の定住対策について」３のヴィエトナムからの家族呼寄せにかかる申請手続きを行っていますが、平成15年3月14日付け閣議了解「インドシナ難民対策について」により、当該申請受付が平成15年度末をもって終了することとなりました。
このため、当該申請について改めてその概要を紹介し、周知を図ることとします。
|
本部事務所 〒106-0047 TEL 03−3449−7011 |
 |
|
2013年2月6日（水）、難民事業本部本部事務所において、雇用促進懇談会を開催しました。難民の雇用にご協力をいただいている事業所3社を始め、中小企業団体中央会、労働局、ハローワーク、自治体等より計21名の出席がありました。
本懇談会は難民定住者の雇用状況の安定を図るため、東日本地区において年に一度開催しています。
公共職業安定機関からは昨今の外国人の就職に関する傾向や取り組みの報告があり、事業所からは現在の外国人雇用状況、外国人を雇用される上で工夫されている点、難民を受け入れるに至った経緯や就労状況等についてお話がありました。また、自治体からは定住地としての支援の内容や難民事業本部の就労支援に望むことをお話しいただき、中小企業団体中央会からは難民の雇用促進のための広報手法に関するご助言をいただきました。
このような様々な関係機関の皆様が一堂に会することは貴重な機会であり、大変有意義な意見交換、情報交換の場となりました。
2012年10月6日（土）・7日（日）に日比谷公園にて行われた「グローバルフェスタJAPAN2012」に参加しました。
6日は暑く、7日は雨という天候でしたが、難民事業本部のブースには約400人の方々が、来場されました。難民事業本部のブースでは、日本の難民受入れの状況や当事業本部の支援内容、第三国定住難民のキャンプにいた頃の生活の様子や来日後の支援などについて、J-FUNのスタンプラリーのクイズなどを通して説明・交流を行うと同時に、パンフレットなどの配布を通して、当事業本部の支援状況や第三国定住難民の周知に努めました。訪問して下さった方々の中には、「日本に難民問題があることを初めて知りました。もっと難民問題について勉強をしようと思いました。」「第三国定住難民という言葉を初めて聞きました。でも、国同士が助け合えるということは素晴らしいと思います。」という感想を多数いただきました。
① 成人日本語指導用
① 初中級〜中級
② 足立章子、黒崎典子、中山由佳
③ 凡人社
④ 初版2001年
⑤ Ｂ５判
⑥ 107ページ
⑦ 1,350円
⑧ 漢字仮名交じり(一部ルビ)
内容
① 初中級
② 松本節子、佐久間良子
③ ジャパンタイムズ
④ 初版2008年
⑤ Ｂ５判
⑥ 119ページ
⑦ 1,260円
⑧ 漢字仮名交じり(一部ルビ)
内容
“
① 中級
② 松本紀子、佐々木仁子
③ アスク出版
④ 初版2009年
⑤ Ａ５判
⑥ 311ページ
⑦ 1,260円
⑧ 漢字仮名交じり(一部ルビ)
内容
2011年11月30日、新宿区立戸塚第一小学校石井卓之校長がRHQ支援センター子どもクラスの日本語授業を視察しました。
現在、子どもクラスは2クラス（低学年クラス3名、中学年クラスの2名）に分かれて、学齢に合わせた基礎的な日本語と教科、学習言語のほか、センター退所後に日本の学校生活に馴染むことができるよう、日直、掃除当番、ラジオ体操、習字などの指導を行っています。
子どもクラスの児童5名のうち3名は、センターの定住支援プログラムの一環として、約3週間程度戸塚第一小学校に受け入れていただき、実際に日本の小学校を体験する機会を設けています。また、残りの児童2名は来年度新一年生となるため、同小学校に隣接する付属幼稚園に受け入れていただき、園生活を体験する予定です。
この日、石井校長は、子どもクラスの児童を受け入れる準備の一環として、センターでの授業の様子を視察したものですが、児童が入国して間もない（9月29日入国）にもかかわらず、日本語の上達が早いこと、全員元気いっぱいで授業を受けていたことに感心したとのことでした。
2011年11月17日（木）、大阪府八尾市役所において雇用促進協議会を開催しました。八尾市近辺の難民定住者を雇用している事業所1社をはじめ、職業安定機関、事業主団体、八尾市役所より計13名の出席がありました。
職業安定機関や事業主団体からは、リーマンショック直後に雇用失業に係る各種数値が過去最悪を記録したものの、以降、順調に改善しているという話がありました。また、特定の職種や専門職、技能職においては人材が不足している業界や事業主もあるが、求職者とのマッチングがうまくいっていないとの課題が挙げられました。難民雇用事業主は長年にわたって雇用継続中のベトナム人定住者のこと、また、これらの従業員に対して一時行っていた日本語学習指導の様子についてお話を頂きました。
福祉機関からは、就労支援員の配置状況、セミナーや面接会の開催内容、多言語での窓口対応や機関紙発行、通訳支援、求職中外国人向けの日本語学習に伴う経済支援の提言活動等、各種報告があり、いずれにおいても改善や啓発、提言を引き続き行っていく必要があるとの姿勢が示されました。難民支援団体として八尾市でベトナム人難民コミュニティを始め外国人居住者を支援している団体からは、草の根での就労支援も困難を極めているとの話が披露されました。
日本語能力の習得に係る難民定住者自身の努力、また関係機関による支援が、ひいては雇用の安定を生み、難民定住者の自立につながることを再認識する貴重な場となりました。各関係機関の皆様からの御意見は、今後の難民定住支援の参考とさせて頂きます。
2001年5月13日（日）に横浜市で開催した、第7回「インドシナ難民定住者日本語スピーチコンテスト」の記録集ができあがりました。
問い合わせ：難民事業本部本部事務所 援護課
2010年11月12日（金）、兵庫県姫路市の西播地域地場産業振興センターにおいて雇用促進協議会を開催しました。本協議会は、難民定住者の雇用の安定を図ることを目的に、難民が集住する大阪府八尾市、兵庫県神戸市、姫路市で年に一回順番に開催しています。今年は姫路市近辺の難民定住者を雇用している事業所2社をはじめ、職業安定機関、事業主団体、住宅供給機関、姫路市役所より計11名の出席を得て開催しました。
職業安定機関や事業主団体からは、姫路地域が強みとしている製造業が業績を回復しつつあるという明るい話題がある一方で、一昨秋の世界同時不況の影響が依然続いている中、新たに円高も影を落としているとのことから予断は許せないという慎重な声が聞かれました。外国人求職者に関しては、事業所の求める日本語レベルやニーズが高いため、求職活動が長期化する例が多いとの報告がありました。
難民雇用事業主は2社ともに製造業種で、業況は昨年よりは緩やかに回復しているものの、9〜10月頃から受注減、減産傾向にあり、回復の動きの弱さを実感しているとの意見がありました。それぞれの会社が、20年にわたり継続勤務する難民定住者や、質の高い瑕疵検査業務を行う女性難民定住者を評価しながら、彼らが日本語能力の向上にさらに励み、更なる戦力として働いてくれることを期待するとのことでした。
住宅供給機関からは、難民定住者世帯は比較的家賃納入率が高いこと、今後の課題は日本人入居者との共生であるなどの意見が挙げられました。また、福祉機関からは、生活保護世帯の子が日本語の苦手な親の通訳を担い、行政窓口との潤滑油の役割を果たしていること、一方で子の世代に対する就労支援や生活保護からの卒業を意識づけしていく必要性についてお話をいただきました。
各関係機関の皆様から頂いた御意見を、今後の難民定住支援に役立たせて頂きます。
2010年2月17日（水）、JICA地球ひろば（東京都渋谷区）において標記懇談会を開催しました。本懇談会は東日本地区における難民定住者の雇用状況の安定を図るため、年に一度開催しています。厳しい雇用失業情勢の中、依然、就職難や雇用調整が続いており、難民定住者の安定した雇用を目的に、①新規就職先の確保、②就労中の者の雇用継続、③解雇者への支援について、難民定住者を雇用する事業所、公共職業安定機関、外国人支援団体等関係者、合わせて15名による意見交換を行いました。
前半の部では、各団体から、活動概要や外国人相談の受付状況等について紹介があり、また、事業所からは、難民定住者の雇用状況などについて話がありました。後半の部では、「雇用実現のためには〜事業主、支援者の立場から〜」をテーマに活発な意見交換が展開されました。公共職業安定機関からは、経済不況の中、外国人に対して求められる日本語能力がより高度になっていること、全般として短時間労働の求人が増加している等の話がありました。事業所からは、外国人労働者との文化風習の相違から起こる問題とその解決方法、また雇用を維持していくために今後も難民定住者、事業所、支援者の三者間の交流の機会を増やす提案など、実際に難民定住者を雇用している立場からお話しいただききました。また、外国人支援団体からは、日本語教育支援について、就職に必須の履歴書の作成支援の方法等について情報交換がされました。
こうした雇用情勢が厳しい状況下、一層、関係者間が密に連携し、行動が伴った支援をしていくことの必要性を再認識する貴重な場となりました。
 |
2009年11月27日(金)、兵庫県神戸市男女共同参画センターにおいて標記協議会を開催しました。本協議会は、難民定住者の雇用状況の安定を図るため、難民が多く住む大阪府八尾市、兵庫県神戸市、姫路市で毎年順番に開催しています。今年は、神戸周辺の職業安定機関、難民雇用事業主、住宅供給機関、福祉行政機関の担当者計９名に参加頂き、現状の問題などについて意見交換を行いました。
職業安定機関からは、昨秋の世界同時不況を受け、完全失業率が一時、過去最悪の5.7％を記録する厳しい雇用失業情勢を受け、政府の緊急雇用対策が各種とられているとの説明がありました。外国人求職者の状況としては、新規求職登録者の大幅な増加と日本人求職者との高い競争率の点で、日本語能力の不足している外国人求職者は求職活動が長引いているとのことでした。
難民雇用事業主からは、介護福祉施設にベトナム難民定住者２名の派遣実績を持つヘルパー派遣・雇用管理請負会社から、彼女ら難民定住者のホスピタリティの高さから、ヘルパーとして定着し受入れ施設からも高評価を得ている、ベトナム難民定住者１名を雇用する介護福祉施設からは、日本語はまだおぼつかないものの、真面目な勤務態度や関係の資格を取得するなど向学心が高く、今後の活躍に期待しているなどのお話がありました。５名のベトナム難民定住者を雇用する靴の材料加工会社では、近年の生産拠点の海外流出と不況により零細企業との取引が増え、細かい内容の仕様書を読解する日本語力が求められており、難民定住者の日本語能力向上に対する必要性は以前にも増して高まっているとのことでした。
また、行政の現場においては生活保護相談・申請が増加する中で、日本語能力が不十分なために手続きを進める上で様々な問題が生じる難民定住者もいるとの話がありました。
 |
難民事業本部発行「用例付語彙集」のミャンマー語／CD-ROM版が完成しました。
この教材は、日常生活や職場でよく使われる日本語（約5700語）を選び、そのミャンマー語訳と例文を豊富に掲載しています。日本語にはルビが付いています。同書のベトナム語、ラオス語、カンボジア語版は、これまで長年にわたりインドシナ三国出身の難民定住者の方々に愛用されてきました。
本教材の配布対象は、日本に定住するミャンマー出身の条約難民とそのご家族、および難民定住者への日本語指導を行う日本語教室など、当本部に申請された方です。難民定住者の日本語学習にお役立てください。
教材の申請手続きについて、詳しくはこちらをご参照ください。
http://www.rhq.gr.jp/japanese/profile/bus/bus_19.htm
（公財）アジア福祉教育財団難民事業本部は、日本政府の委託を受けて、日本に定住するインドシナ難民、条約難民、第三国定住難民及び難民認定申請者に対する支援事業を実施している機関です。
この度、難民認定申請者支援に携わる非常勤職員（有期雇用職員）を募集いたします。
募集人数 |
若干名 |
業務内容 |
難民認定申請中の外国人に対する面接調査、報告書作成、保護費支給業務など |
資格 |
学歴不問。ビジネスレベル以上の英会話力を有する方（それ以外の語学もできれば尚可）。パソコン能力（ワード、エクセル等）を有する方。 |
給与 |
日給月給制、日額８，１００円〜（超過勤務手当、通勤手当あり。退職手当なし。健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険加入） |
勤務地 |
（公財）アジア福祉教育財団難民事業本部 本部事務所 |
勤務時間 |
月〜金 ９：３０〜１７：００（土日祝休み） |
応募方法 |
履歴書（顔写真添付、「難民認定申請者支援スタッフ希望」と明記）、職務経歴書、志望動機書、IELTSやTOEFLなどの証明書複写（所持していない場合はご相談ください）を郵送またはE-mailにてご送付下さい。 |
勤務開始日 |
平成２９年４月（採用が確定次第相談の上決定） |
雇用形態 |
有期雇用（非常勤）契約（３ヵ月間の試用期間有）。 |
選考 |
・書類通過選者のみ面接。面接後に選考結果を通知。 |
問い合わせ・応募先 |
（公財） アジア福祉教育財団難民事業本部 |
担当 |
企画調整課 秋葉 幸代 |
（公財）アジア福祉教育財団難民事業本部は、日本政府の委託を受けて、日本に定住するインドシナ難民、条約難民、第三国定住難民及び難民認定申請者に対する支援事業を実施している機関です。
この度、日本語教育相談員（委嘱契約）を募集いたします。
募集人数 |
１名 |
業務内容 |
難民の方に対し日本語学習に関する情報提供や専門的な指導・助言を行う |
資格 |
大卒以上。 |
給与 |
時給制、１時間１，５００円（交通費実費、社会保険なし） |
勤務地 |
東京都内（山手線の内側） |
勤務時間 |
１週間につき２日勤務 |
応募方法 |
履歴書（顔写真添付、「日本語教育相談員希望」と明記）、職務経歴書、志望動機書を郵送またはE-mailにてご送付下さい。 |
勤務期間 |
平成２７年９月〜平成２８年３月 |
募集期間 |
平成２７年７月２７日（月）〜（充足次第終了） |
雇用形態 |
委嘱契約（四半期毎） |
| 選考 |
・書類選考通過者のみ面接。面接後に選考結果を通知。 |
応募・問い合わせ先 |
（公財）アジア福祉教育財団難民事業本部 |
担当 |
大原 晋 |
難民事業本部は、3月3日（火）に本部事務所にて、5日（木）に関西支部事務所にて、 「平成20年度日本語教育ボランティア連絡会議」を開催し、合計11団体の参加がありました。
同会議では、難民定住者とその家族等に対して日本語学習支援を行う日本語教育ボランティア 団体から、それぞれの活動状況についての報告がありました。不況のため就労が不安定となり、 日本語再習得の必要に迫られた難民定住者の学習希望者が増える一方、指導者の確保はさらに困難に なっているといった現状が共有されました。また、難民認定申請者の急増に伴い、申請者への日本語 学習支援の必要性についても意見が交わされました。当本部からは、平成21年度の事業方針や日本語 教室支援の変更と手続きについての説明を行い、また当本部の実施する教育訓練援助金や、その他の 機関等の奨学金制度等に関する情報提供を行いました。各教室代表者と活発な意見交換ができ、難民 定住者の日本語学習支援において問題意識を共有する上で貴重な機会となりました。
当本部の日本語学習支援事業につきましては、業務課（TEL：03-3449-7013，E-mail：gyoumuka@rhq.gr.jp ） までお問い合わせ下さい。
 |
2009年2月12日、東京都渋谷区のJICA地球ひろばにおいて、標記懇談会を開催しました。昨今の経済不況の影響により 就職難や非正規労働者の解雇等の雇用調整が問題となる中で、難民を含む外国人の就労支援について支援者として出来 ることを話し合い、関係者間の協力体制の強化を図ることを目的としています。会議には、難民定住者を雇用する事業 所5社をはじめ、公共職業安定機関、地方自治体、外国人支援団体等から多数出席いただきました。
前半の部では、支援者から、団体活動概要や外国人相談の受付状況等について紹介があり、事業所からは、難民定住者 の雇用状況などについて話がありました。後半の意見交換の部では、公共職業安定機関から、経済不況の中、外国人労働 者にも幅広い能力が求められてきているという話（例：飲食店の洗い場の仕事で就職した場合も、繁忙時には接客や調理 補助にも就く等）や、事業所からは、外国人労働者に期待することとして、日本語能力の他に仕事に対する真摯な姿勢等 が挙げられました。また、自治体や支援団体等からは、外国人労働者の日本語教育支援について、地域のボランティア 教室等をコーディネートする専門家の養成や、企業内に講師を招いて日本語を教える方法等の提案がありました。外国人 雇用のニーズはまだまだあることから、関係者間の一層の連携や情報共有の重要性を再確認する場となりました。
 |
 |
2009年2月5日、外務省が主催（IOM共催）する難民の第三国定住に関するシンポジウムが開催され、当難民事業本部から軽部洋本部長がコメンテーターとして出席しました。
このシンポジウムは、2010年からアジアで初めてとなる第三国定住難民（注1）の受け入れを開始することを決定した日本政府が、日本がかつて1970年代より受け入れたインドシナ難民の定住支援の経験を踏まえ、日本に相応しい難民の定住支援策の策定の参考とするために開催しました。
シンポジウムの第1セッションでは「世界における第三国定住の現状」について、既に大規模な第三国定住による難民受け入れを行っているカナダ政府の実務担当者、キャンプなどに避難している者を難民として認定及び受け入れを表明している国への推薦を行っている国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の駐日事務所担当者、また、難民の渡航準備、健康診断、文化・言語研修、受入国への移送を行っている国際移住機関（IOM）の東南アジア地域担当者から発表が行われました。
第2セッションでは、「日本におけるインドシナ難民受け入れの経験：今後の展望」について、日本政府の難民受け入れ・支援を担当している外務省人権人道課長、インドシナ難民定住支援を実施した難民事業本部からは軽部本部長、インドシナ難民としてタイの難民キャンプを経て日本定住した経歴を持つ元カンボジア難民定住者が、それぞれの立場から、経験に基づき第三国定住政策に対する提案を行いました。
軽部本部長は、インドシナ難民の定住・定着状況として、
 |
| 感謝状及び記念品を贈呈する綿貫理事長（左）と、ハリー神父（右） |
2008年12月12日、アジア福祉教育財団は設立40周年、難民事業本部は設置30周年を迎えるに当たり、これまで当財団の事業にご支援、ご協力をいただいた関係者の皆様に感謝の意を表わすため、記念式典を開催しました。
当財団は、ベトナム戦争によって生じた孤児、母子等救済のため1969年12月12日に設立され、現在はアジア地域の福祉事業の向上と交流を目的に福祉関係者の日本への招へい事業を行っています。また、1979年11月、日本政府からの委託を受け、インドシナ三国の難民の定住促進の事業を行う目的で、難民事業本部を設置し、現在まで難民、難民認定申請者の事業を継続して行っています。
式典では、難民支援事業の功労者であるカトリック淳心会司祭のヘンドリックス（通称ハリー）・クワードブリット神父に対し、感謝状及び記念品を贈呈しました。ハリー神父は、インドシナ難民の受け入れを開始した当初、姫路定住促進センター名誉所長として、地域住民に難民支援の重要性を説いて回り、地域社会の理解を得ることに努められ、また子どもの進学や就職先の確保に東奔西走され、現在も自立困難者の精神的支えとして、難民の生活安定に寄与されています。
受賞したハリー神父は、「当時は難民を受け入れることが大変だったが、今は難民が呼び寄せた家族が同じよう問題に直面している。これからも共生社会の実現を実践していきたい」と答辞を述べられました。
主催者挨拶として、当財団綿貫民輔理事長より、アジア福祉教育財団と難民事業本部の設立、設置の経緯と、今後果たしていく責務について決意表明がありました。当日は麻生総理大臣より祝電を頂き、また、来賓を代表して中曽根弘文外務大臣（西村康稔外務政務官代読）と西川克行法務省入国管理局長よりご挨拶を賜ったほか、関係省庁、協力機関、多数の難民支援関係者にご列席頂きました。
綿貫民輔理事長の挨拶（抜粋）
 |
| 綿貫民輔理事長 |
（財団設立の経緯）当財団設立当初を振り返りますと、インドシナ半島を旅行して帰国された元衆議院議長の松田竹千代先生が「南ベトナムには戦争で親を失った孤児が沢山いる。悲惨な状態だ。我々も何らかの役割を果たすべきではないだろうか」と訴えられたのがきっかけとなり、国会議員の歳費から一定期間にわたり所定の金額を拠出して財団法人を設立することが決まったのでした。続いて財団の活動の方向を探るため、奥野誠亮先生、桜内義雄先生を代表に、それに社会福祉の関係者も加わって、南ベトナムの視察が行われました。その結論は孤児のための入所施設をつくり、ここで職業を身につけさせ、自立出来るようにすることになったのであります。
（アジア福祉関係者支援事業の経緯）当時の奥野誠亮理事長は今後の対応を考えるため財団事務局長を伴って東南アジアの視察に向かい、さらにタイの難民キャンプを訪れました。その結果、さしあたりの活動として新たにアジア諸国の福祉や教育のための助成、またアジア各国で福祉に携わる方々をわが国に招へいする事業を開始いたしました。福祉関係者の招へい事業は昭和53年10月にタイの一行6名が来日して以来、今では17カ国を対象に毎年4回に分け20名ずつ計80名がわが国を訪れるまでに充実が図られております。
この方たちには社会福祉だけではなくわが国の政治、歴史、文化、伝統その他の事情にも触れていただき、日本の国柄に対する理解を深めてもらっております。世界とまでは言わない、少なくともアジアが安定するため日本も何がしかの役に立ちたい、それが私たちの責任ではないか、という話し合いから始まったわけでありますが、財団の力には限りがあり社会福祉の関係者に限定しているわけでございます。たとえ小さな事業であっても長く続けることによって成果がえられるものと考えております。
（難民事業本部設立の経緯）昭和53年2月、衆議院予算委員会での奥野理事長（当時）の園田直外務大臣に対する「日本に逃れてきたインドシナ三国の難民に対し、同じアジアの国民として保護の手を差し伸べるべきである」との発言が契機となって、政府がインドシナ三国の難民定住促進センターを設置し、閣議了解を経たのち、その運営を当財団に委ねられました。そのため昭和54年11月、当財団に難民事業が設置されました。
爾来これまで日本に定住したインドシナ難民は1万1000人余りになり、地域社会や、企業において真面目な人材として評価され、それぞれ自立し活躍しております。
インドシナの政情も安定したことから、インドシナ難民の受け入れは平成17年末をもって終了しましたが、他方、平成14年8月からは「難民条約」に基づき法務大臣が認定した難民、いわゆる条約難民に対しても定住支援の対策が講じられることになり、今日に至っております。
（今後の決意）当財団は国益や人権ときわめて結びつきの強い公益事業を実施しております。国際情勢の変化を常に視野に置き、当財団が果たすべき役割を見極めながら、業務のより一層の推進に励んでまいりたいと決意を新たにしておりますので、倍旧のご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願いいたします。
中曽根弘文外務大臣の祝辞
 |
| 中曽根弘文外務大臣の祝辞を代読される西村康稔外務政務官 |
本日ここに、アジア福祉教育財団設立40周年を、また、難民事業本部設置30周年を迎えられたことを心からお祝い申し上げます。
今から40年前、このアジア福祉教育財団はベトナム戦争による戦災孤児等の救済を目的として設立され、まだ戦闘の激しい最中、サイゴン市郊外に職業訓練所の建設・運営に着手し大勢の戦災孤児や母子の方々の救済に取り組まれました。その後、アジア各国の福祉関係者の招へい等を実施するなどして、アジア地域内の社会福祉の向上に多大な貢献をされてこられました。また30数年前、インドシナ三国では相次いで政変が発生し社会主義体制となり、新しい体制の下で迫害を受ける恐れのある人々や新体制になじめない人々が周辺国への流出を始めました。これにより我が国では、インドシナ難民の受け入れが課題となっていたところ、貴財団は政府からの難民定住支援事業の委託を快く引き受けていただき、貴財団内に難民事業本部を設置し、以来、貴財団は国内に受け入れのためのセンターを開設するなどして、1万人を超えるインドシナ難民の受け入れ、定住支援のための最善の努力を果たしてこられました。
その後、政府が貴財団に委託する事業は、難民認定申請者の保護や条約難民に対する定住支援へと、順次拡大してまいりましたが、このような活動が、これまで素晴らしい実績を挙げてこられたのは、貴財団のシンボルマークである「愛」の文字のとおり、奥野誠亮名誉会長、綿貫民輔理事長をはじめ、役員の方々、職員一人ひとりの皆様の献身的なご尽力によるものであり、さらには国連難民高等弁務官事務所、関係団体並びに各方面の、貴財団に対するご理解と大きなご支援の賜物であると思います。
我が国が、国際社会において一層責任ある役割を果たしていく上で、貴財団が培われた実績、知見は貴重な財産であると確信しております。今後とも引き続き、我が国の国際協力の場面で、ご協力をお願い申し上げますと共に、貴財団並びに関係者の皆様の今後益々のご活躍、ご発展を心からお祈りしつつ、私からのご挨拶とさせて頂きます。
西川克行法務省入国管理局長の挨拶
 |
| 西川克行法務省入国管理局長 |
本日、アジア福祉教育財団が設立40周年、また難民事業本部が設置30周年を迎えられたことを心からお祝い申し上げます。
ここに、「財団法人アジア福祉教育財団設立40周年・難民事業本部設置30周年記念式典」が開催されるに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
まず最初に、財団法人アジア福祉教育財団の奥野誠亮名誉会長並びに綿貫民輔理事長を始めとする職員の皆様方の、難民関係事業における長年にわたる御努力に対し、心から敬意と感謝の意を表したいと思います。
アジア福祉教育財団におかれましては、昭和44年、ベトナム戦争によって生じた大勢の孤児、母子などの救済を目的に「ベトナム孤児福祉教育財団」の名称で設立され、以後、長年にわたって、アジア諸国の社会福祉施設への援助事業や福祉関係者の我が国への招へい等を通じて各国の社会福祉の発展に御尽力されてこられました。
また、貴財団の難民事業本部につきましては、昭和54年、当時、我が国の課題となっていましたインドシナ難民の方々に対する各種支援事業を行う目的で設置されております。我が国はインドシナ難民や条約難民の方々を1万人以上受け入れておりますが、今日まで難民の方々の定住が進展いたしましたのは、難民事業本部が実施する日本語教育や就職の斡旋など、同本部の職員の方々による暖かい対応の賜物であると存じております。
昨今の国際社会を見ますと、世界の様々な地域で、紛争が多発しており、多くの人々が平穏な生活を脅かされ、その生活を放棄せざるを得ない境遇に追い込まれていることは、誠に残念なことであります。この様な結果、我が国においても近年、難民認定申請者は急増しており、我が国が責任を果たしていく上で、貴財団の御協力は、ますます重要性を増しております。
今後とも引き続き御協力をお願いいたしますと共に、アジア福祉教育財団を始めといたします関係者の皆様の、なお一層の御発展と御活躍をお祈り申し上げ、私の祝辞とさせていただきます。
定住難民の皆さんへ
日本語版（PDF）
英語版（PDF）
ミャンマー語版（PDF）
ベトナム語版（PDF）
難民事業本部では、皆さんの講師派遣のご依頼に応じて職員や難民定住者の方々が、学校、公民館などに出向き、参加者の皆さん（教員、教官、学生グループ・リーダー、ボランティア団体などの方々）と難民問題について一緒に考える難民理解講座を開催しています。ご関心のある方は、下記までご連絡ください。
問合せ先 03-3449-7012 企画調整課企画第二係
これまでに開催された難民理解講座はこちら
群馬県伊勢崎市はこれまでインドシナ難民の婚姻手続に必要とされる「婚姻届を受理していない証明」を発行していませんでしたが、今後は発行することになりました。この証明書を 必要とする方は伊勢崎市役所市民課に申し出てください。
難民事業本部では、難民定住者等（インドシナ難民および条約難民ならびにそれらの家族）に対し日本語教育を行っているボランティア団体の活動を支援しています。
平成20年度は下記のとおり援助の申請を受け付けています。
目的
難民定住者等に対して日本語の学習指導を行っているボランティア団体の活動を支援することにより、難民定住者等の日本語学習の機会拡充の促進と学習環境の整備を図る。
対象
難民定住者等に対し日本語指導を活動の目的としている団体で、難民事業本部の設けた基準を満たす団体。かつ、その活動は非営利であること。
内容
生活（せいかつ）ガイダンス（＝社会生活適応指導／しゃかいせいかつてきおうしどう）のテキスト、「私（わたし）たちの暮（く）らし」のフランス語版（ごばん）ができました。 ご希望（きぼう）の方（かた）は、難民事業本部業務課（なんみんじぎょうほんぶぎょうむか）（TEL:03-3449-7013、E-mail:gyoumuka@rhq.gr.jp）までご連絡（れんらく）ください。
（参照／さんしょう）
難民事業本部は、日本に定住するインドシナ難民と条約難民等（難民定住者）の定住促進のため、難民支援に関するさまざまな事業を行っています。
このページでは、定住支援プログラムとして行っている、日本語教育と生活ガイダンス、必要に応じた就職あっせんについて紹介しています。
6月20日（水）は、国連が定めた「世界難民の日」です。UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）駐日事務所を中心に、難民事業本部も加盟している日本UNHCR-NGOs評議会（J-FUN）などでは、様々なイベントを企画しています。
6月20日（水）14時からは、難民事業本部姫路定住促進センター出身のベトナム難民定住者で、プロのラッパーであるクリームクンベルさんのラップパフォーマンスもあります。
●6月15日（金）〜7月13日（金）
コロンビアの国内避難民、ネパールのブータン難民の写真展
（於：国連大学ビル2階、UNギャラリー）
●6月15日（金）〜6月29日（金）
NGOによる活動パネルの展示
（於：国連大学ビル1階、UNギャラリー）
●6月20日（水）
2007年「世界難民の日」シンポジウム
「人道支援と企業のCSRの『共生』を目指して」 （事前申込み必要）
http://www.unhcr.or.jp/event/2007/20070620_WRDsymposium.html
バルーンプロジェクト/模擬難民キャンプ体験
http://www.unhcr.or.jp/event/2007/20070620_balloon.html
●6月24日（日）
「世界難民の日」フットサル大会
http://www.unhcr.or.jp/event/2007/20070624_futsal.html
「世界難民の日」チャリティーサッカー
http://www.unhcr.or.jp/event/2007/20070624_charitysoccer.html
●7月18日（水）〜7月26日（木）
第2回「難民映画祭」
http://www.unhcr.or.jp/event/2007/2007RFF.html
難民定住者が日本社会に適応していく過程で、さまざまな問題が生じています。これらの問題解決への手助けとして、難民事業本部は、難民定住者自らがコミュニティーを作り、発展させるための活動を支援しています。
 |
問合せ先 |
03−3449−7015 援護課 |
難民事業本部では、難民定住者等（インドシナ難民および条約難民並びにその家族）に対し日本語教育を行っているボランティア団体の活動を支援しています。
平成19年度は下記の通り援助の申請を受付けています。
目的
難民定住者等に対して日本語の学習指導を行っているボランティア団体の活動を支援することにより、難民定住者等の日本語学習の機会を拡充、促進し学習環境の整備を図る
援助の対象
難民定住者等に対し日本語教育を行っているボランティア団体で、難民事業本部が設けた基準を満たす団体
援助の内容
団体が行う事業にかかる経費の一部援助
申請期間
2007年4月2日（月）から16日（月）まで
（期限を超えた申請は受付けられません）
問い合わせ・申し込み先
難民事業本部業務課 電話03-3449-7013
政府では、法務大臣に難民と認定された方々等に対し、日本語、生活ガイダンス、職業紹介などの定住支援を提供しています。関心のある方は、裏面の説明を確認の上、財団法人アジア福祉教育財団 難民事業本部までお問い合わせください。
―平成１８年度プログラム概要―
対象者
法務大臣により難民として認定された方とその家族（注）。ただし、今までに品川区にある国際救援センターにおいて日本語教育等一定の定住支援を受けた方を除きます。
（注：本邦に在留する外国人で、難民の認定を受けることなく条約難民の家族として在留資格を付与されている者をいい、その範囲は、配偶者、親、未婚の子を原則とする。）
実施場所
ＲＨＱ支援センター（東京都）
プログラムの概要
日本語教育及び生活ガイダンスの授業、希望者に対する職業紹介
○ |
コース |
○ |
期間 |
受講方法
○ |
無料の宿泊施設に入居してプログラムに参加することができます。 |
○ |
自宅から教育施設に通ってプログラムに参加することもできます。 |
関係行政機関 外務省、文化庁、厚生労働省よりの委託事業として実施します。
問合せ先 |
財団法人アジア福祉教育財団・難民事業本部 |
|
|
○本部事務所 |
〒１０６−００４７ |
|
○関西支部 |
兵庫県神戸市中央区中町通２−１−１８ |
難民事業本部へのお問い合わせには、日本語、英語、ミャンマー（ビルマ）語での対応 となります。 |
1．費用の負担
○ |
施設における各種支援プログラム、無料宿泊施設を利用する場合の宿舎費などを無料で提供します。但し、電話代や嗜好品の購入などは自己負担となります。 |
2．日本語
○ |
572時間の日本語教育授業を行います。 |
○ |
日本語の基礎（読む、書く、聞く、話す）をしっかり身に付けることができます。 |
○ |
参加者のレベルに応じ、中級のプログラムの実施も検討します。 |
3．生活ガイダンス
○ |
日本で生活する上で知ってためになる日本の制度や習慣などを勉強するものです |
4．職業紹介
○ |
就職を希望する方には就職をあっ旋をします。 |
○ |
職業紹介・職業相談のみを希望する方々については、このプログラム（日本語・生活ガイダンス）に参加しなくとも、可能な範囲で随時対応しますが、通訳の手配などのため事前に連絡をいただく必要があります。 |
5．宿泊施設
○ |
自宅が遠方の人などは、無料で教育施設の近隣に宿泊施設を提供します。入居期間は通常１８０日以内です。 |
6．その他（難民相談）
○ |
生活、職業、日本語教育などに関する色々な悩みや相談事については、難民事業本部の相談員が対応しますので、遠慮なく御連絡下さい（電話：０１２０−０９００９１）。 |
ラオス難民定住者たちが力を出し合って開所した在日本ラオス文化センターも、今年で4周年を迎え、相談窓口（ラオス語通訳付き）が開設されています。
難民事業本部も難民相談員を派遣しています。
|
||||||
 |
開所式の様子 |
2006年5月12日（金）に東京都に開設したRHQ支援センターにおいて、日本政府、国際機関、NGOなどの難民支援関係者及び第1期入所者あわせて50人余の参列者を迎えて開所式が行われました。
同センターは日本政府から委託を受けた財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部が、条約難民の日本定住のための各種支援を行う施設です。第1期入所者は、ミャンマーを中心とした条約難民の方々16人で、5月15日（月）から、日本語教育、生活ガイダンス、職業あっせんなどの支援プログラムの受講を開始しています。
国際救援センターは、1983（昭和58）年4月に開設して以来23年間にわたり、インドシナ難民をはじめ日本に定住を希望する難民の方々の支援を実施してまいりました。しかし、日本政府の決定により、インドシナ難民の受け入れが終了することに伴い、2006年3月末をもちまして施設を閉所することとなりました。
インドシナ難民の新たな受け入れはなくなりますが、他方これまでに入国、定住した難民の方々に対する相談業務等につきましては、広尾の本部事務所および神戸の関西支部において引き続き行っていきます。相談窓口や連絡先は次のとおりになります。
難民の方々の日本定住につきまして、今後ともより一層のご理解とご支援をお願いいたします。
（現在の相談窓口）
難民事業本部の相談員が、情報提供やアドバイスなどにより、問題解決と自立した生活に向けてのお手伝いをしています。
●インドシナ難民と条約難民、その家族の方
●難民認定申請者の方
●支援者の方
政府では、法務大臣に難民と認定された方々等に対し、日本語、生活ガイダンス、職業紹介などの定住支援を提供しています。関心のある方は、裏面の説明を確認の上、財団法人アジア福祉教育財団・難民事業本部までお問い合わせください。
| ―2006年度プログラムの概要― | ||
| 対象者・受入れ人数 | ||
| ○ | 対象者 | |
| 法務大臣により難民として認定された方とその家族。ただし、今までに品川区にある国際救援センターにおいて日本語教育等一定の定住支援を受けた方を除きます。 | ||
| ○ | 受入れ人数 | 2006年度、18人の受入れを予定。 |
| 実施時期・場所等 | ||
| ○ | 実施時期 | 2006年5月上旬からを予定 |
| ○ | 実施場所 | 開設を予定している教育施設（都内） |
| 申請受付期間 | 2006年1月4日〜2月末日まで | |
| プログラムの概要 | ||
| ○ | コース | 平日昼間コース 平日夜間及び土日コース（予定） |
| ○ | 期間 | コースにより半年ないし1年となる予定。 |
| 受講方法 | ||
| ○ | 開設を予定している宿泊施設に入所してプログラムを受講することができます。 | |
| ○ | 自宅から教育施設に通ってプログラムを受講することもできます。 | |
| 関係行政機関： | 外務省、文化庁、厚生労働省よりの委託事業として実施します。 | |
| 問合せ先（申請先） | 財団法人アジア福祉教育財団・難民事業本部 | |
| 本部事務所 | 〒106-0047 東京都港区南麻布5-1-27 | |
2004年の国会で出入国管理及び難民認定法が改正になり、難民認定制度については、より公正な手続きによって難民の適切かつ迅速な庇護を図る観点から、以下の点が見直され、2005年5月16日に施行されました。
（1）「仮滞在」許可制度の創設
不法滞在者である難民認定申請中の方のための制度で、いくつかの条件を満たす方には、入国管理局から「仮滞在」の許可が出されます。期限は3ヵ月で、期限更新を希望する方は入国管理局に申請します。退去強制手続が停止され、難民認定手続きが先行して行われます。
不法滞在の状態の方が対象ですから、許可が出ても働くことはできません。
（2）難民として認定された者等の法的地位の安定化
難民認定申請した不法滞在者については、難民として認定するかの判断と在留を許可するかの判断が同時に行われます。難民として認定された不法滞在者が要件を満たす場合は一律に在留が認められ、また満たさない場合であっても法務大臣の裁量により在留が特別に許可されることがあります。
（3）不服申立制度の見直し
難民認定手続の公正性・中立性を高めるため、第三者を異議申立の審査手続に関与させる難民審査参与員制度が創設されました。難民認定申請者の方が不認定の処分に対し異議申立てをした場合、難民審査参与員の意見を聴いたうえで法務大臣が異議申立てに対する決定をします。難民審査参与員は陳述に立ち会い、直接意見を聴いたり、質問をするなど手続に積極的に関与することができます。
新しい難民認定制度については、各国版のパンフレットが入国管理局のホームページから入手できます。
日本語
英語（PDF241KB）
トルコ語（PDF334KB）
ミャンマー語（PDF101KB）
韓国語（PDF552KB）
中国語（PDF238KB）
フランス語（PDF253KB）
スペイン語（PDF259KB）
アラビア語（PDF171KB）
ペルシャ語（PDF173KB）
ロシア語（PDF241KB）
ウルドル語（PDF307KB）
ダリ語（PDF154KB）
パシュトゥーン語（PDF204KB）
「平成19年における難民認定者数等について」も入国管理局のホームページに詳しく出ています。
関西支部は、2015年3月15日(日)に神戸ハーバーランド・スペースシアターにて開催される「神戸国際交流フェア2015」にブース出展します。
このイベントは、阪神・淡路大震災からの復興を祈念して1997年より毎年3月に開催されているもので、今回で19回目を迎えます。2015年のテーマは「笑顔の輪を広げよう！神戸から」。参加団体の活動紹介展示・販売ブースのほか、ステージパフォーマンス、世界の料理、体験コーナーやお楽しみ抽選会など、異なる文化や伝統に触れることができるプログラムが盛りだくさんです。
難民事業本部のブースでは、難民事業本部が実施している難民定住支援事業、世界の難民発生状況や日本の難民受け入れの紹介、難民クイズの出題を行う予定です。
ご家族やお友達をお誘いあわせのうえ、ぜひご参加ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
2014年11月21日（金）、大阪府八尾市において雇用促進協議会を開催し、難民定住者を雇用する事業所をはじめ、八尾市役所、職業安定機関、事業主団体及び支援団体から13名の出席がありました。
職業安定機関からは、近畿地域の景気は、緩やかな回復傾向にあるものの、失業率は全国に比べて高い水準で推移しており、雇用情勢については厳しい状況が継続しているとの報告がありました。また、建設業や介護・保育、飲食サービス業など、人手を必要とする業種は広がっているとのことでしたが、外国人労働者を受け入れる事業所が少ないなどの実情があり、難民定住者を取り巻く状況は依然厳しいものと考えられるとの報告がありました。
行政機関からは、八尾市在住のベトナム人定住者に対する就労支援について、就職に必要とされる日本語能力が不足しているケースが多いことが問題として挙げられ、コミュニティ内で協力、助け合いが進んでいるという良い面がある一方、日本語を習得しなくても生活ができてしまうという悪い面もあるのではないかという意見が聞かれました。
支援団体からは、日本語能力を伸ばしたくても子どもの養育や自身の就労等の事情により、教室への参加など学習の機会を得るのが難しい状況にあることや、Facebook や Lineを使った多様化する求職方法に適応できず取り残されてしまう例や、知人を頼り就職したものの法定最低賃金すら支給されていない事案など、定住者が直面している問題について報告がありました。
就労は自立定住の要です。就労支援には、受け入れ事業所の開拓をはじめ、日本語教育等の就労に要する資質向上のための研修など、側面的な支援を合わせて包括的に支援をすることが必要とされています。この会議で得られた貴重な意見を今後の支援事業に生かしていく所存です。
 |
現在、難民事業本部では、難民、難民認定申請者の相談等の通訳者を募集しています。
難民事業本部には、日々、生活相談や保護措置の申請等に訪れる外国人がおり、その国籍や言語は多様化しています。このうち、当事業本部が対応できない少数言語については、必要に応じて外部の通訳者に依頼し対応することとしていますが、言語によっては通訳者を確保しにくい状況にあります。
そこで、英語以外の言語で一定の水準の通訳能力（日本語を含む）があり、難民等の支援業務の通訳をしてくれる方を、常時募集することといたしました。
ご関心がある方は下記の連絡先までご連絡をお待ちしています。なお、通訳業務に対しては、当団体規定により謝金（通訳料）をお支払いします。
（連絡先）
難民事業本部 03-3449-7011（代表）
関西支部は、2015年2月7日(土)と8日(日)の2日間、ワン・ワールド・フェスティバルにブース出展します。ワン・ワールド・フェスティバルは1993年から毎年開催されている西日本最大の国際協力・交流のイベントで、今回で22回目の開催となります。今年は会場がJR天満駅周辺（関テレ扇町スクエア・北区民センター・扇町公園）に変更になり、国際協力・交流についてもっと身近に感じ、もっと深く理解するよいきっかけとなるような、さまざまなプログラムも予定されています。ご家族やお友達をお誘いあわせのうえ、ぜひご参加ください。
詳しくは、こちらをご覧ください。
難民事業本部では神戸ＹＭＣＡと共催し、難民問題を広くみなさんに知っていただくため、下記のとおり「わたしたちの難民問題2014/Vol.15」を開催いたします。
紛争や迫害から逃れ、不自由な生活を強いられている難民や国内避難民が世界各地に5,000万人以上いると推定されています。日本にも、さまざまな国から難民が庇護を求めて来ています。難民本人、支援者の話を聞いて、わたしたちに出来ることは何か、一緒に考えてみませんか。
11月12日(水) 「支え合う外国人の子どもたち」チュープ・サラーンさん（すたんどばいみー）
外国籍の青少年を中心に母国語教室や学習支援などを行う当事者団体「すたんどばいみー」。親子関係やアイデンティティー、名前など、彼らの抱える悩みや課題について、カンボジア難民として来日したサラーンさんより聞きます。
11月26日(水) 「ミャンマーから日本に来て」ラムマンさん（難民事業本部，UNHCR難民高等教育プログラム卒業生）
ミャンマーで生まれ育ったラムマンさんがなぜ祖国を離れなければならなかったのか。日本で難民として認められるまでの奮闘、日本での生活のためにどのように日本語を学び、大学へ進学したのか、ご自身の経験から聞きます。
12月3日(水) 「シリア難民の支援活動」黒木明日丘さん（JEN）
ついに300万人を超えた世界最大規模のシリア難民。2012年9月よりヨルダンの難民キャンプで支援活動を続けるJENの黒木さんより、キャンプ内での水・衛生環境緊急改善支援や衣料配布、受け入れ地域に対する支援について聞きます。
12月10日(水) 「パレスチナの日常生活」高橋美香さん（写真家）
大規模な軍事進攻が止まっても、土地の収奪や分離壁の建設などにより、日々の暮らしで苦難を強いられるパレスチナの人々。2000年よりその一人ひとりと向き合ってきた高橋さんから10〜11月の取材の成果も含めて聞きます。
＊講師、内容は予告なく変更する場合があります
時 間：18:30〜20:00
場 所：神戸市青少年会館・研修室（11月26日のみサークル室5）
神戸市中央区雲井通5-1-2
（http://www.kobe-youthnet.jp/youthhall/access.html）
地下鉄・JR・阪急・阪神 各三宮駅から徒歩5分
定 員：40名 参加無料
要予約：お名前、ご連絡先、参加希望日を下記までお知らせください
難民事業本部関西支部 078-361-1700 kansai@rhq.gr.jp
神戸YMCA国際・奉仕センター 078-241-7204 houshi@kobeymca.org
チラシ(PDF)
毎年夏に開催している「多文化共生のための国際理解教育・開発教育セミナー」を、今年も8月4日、5日の2日間、JICA関西にて開催し、2日間で延べ約180名の方々に参加いただきました。
このセミナーは、平和、貧困、開発、人権、環境、難民などの地球的課題について学校の授業で取り上げてもらうために、教員を主な対象として、教育委員会（兵庫県、神戸市）と、国際協力団体であるJICA関西、（公財）神戸YMCA、（公財）PHD協会と難民事業本部の6団体が2004年から毎年共催しているものです。11回目の開催となる今回は、初めての試みとして、近隣の小学校へ協力を依頼し、児童9名も参加いただきました。
 |
基調講演では、子どもの人権ファシリテーターの浜田進士さんに「子どもの『参加』はなぜ必要なのか」と題し、世界や日本の子どもの貧困の現状と、子どもを主人公にした問題解決の必要性について、ワークショップを交えてお話しいただきました。
9つの分科会では、現職の教員、NGO職員、青年海外協力隊OB、専門家らがファシリテーターを務め、授業のヒントとなるような手法や教材を実践形式で紹介しました。
難民事業本部は、「難民問題の基礎知識」と題した分科会を担当し、難民とはどのような人なのか、もし自分が難民になったら何を持って逃げるのか、難民キャンプでの食糧配給はどのくらいなのかなど、難民問題の基本についてのワークショップを行い、教員や学生も含めて、32名の方々に参加いただきました。教員の方からは、「カリキュラムの中に難民問題を組み込むのは難しい」、「実際に体験していないので、現実味を持って生徒に伝えられるかわからない」といった質問が出されました。難民事業本部としては、貧困や紛争を学ぶきっかけとして難民問題を取り上げたり、日本の過去の戦争と比較してみるなどの提案をさせていただきました。
難民事業本部では、教育現場で難民について考えていただけるよう、これからも教員の皆さんと連携していきたいと考えています。
当財団が実施する日本定住難民とのつどいは、文化も生活も異なる日本に定住している難民を激励するとともに、広く日本の人たちの難民定住者に対する理解を深めることを目的として、昭和５７年１月、「第１回定住インドシナ難民を励ます会」として始まり、平成元年に名称を「定住インドシナ難民とのつどい―愛と感謝のフェスティバル」に、さらに平成１６年から「日本定住難民とのつどい」と改め毎年秋に開催しており、平成２６年には３５回を迎えます。
式典では、わが国に定住した難民の人たちが希望をもって安定した生活が営めるよう、他の模範となる定住難民に表彰状を贈呈するとともに、定住難民に顕著な支援や協力をされた雇用事業所、支援・協力者等に感謝状を贈呈し、それぞれに副賞を授与します。式典後は、定住難民の母国文化の継承を目的とした民族舞踊や歌、寸劇等を披露する機会を設けるほか、定住難民が多く居住する新宿区等の市民の方々に参加していただき、難民理解、多文化共生社会を目指した催しとしています。
皆様のご来場をお待ちしています。
2014年6月5日（木）、12日（木）、19日（木）、26日（木）の4日間、難民事業本部関西支部は、難民問題について考える参加型セミナー「ワークショップ難民2014」を（公財）神戸YMCAとの共催で開催しました。難民問題に関心のある学生や社会人など、延べ90名の方に参加いただきました。
第1回「難民問題の基礎知識」では、世界の難民の流出と受け入れの分布、難民条約における難民の定義についての説明のあと、自分が逃げる際には何を持って逃げるか、難民キャンプではどのくらいの食糧配給があるのかなど、難民の基本について学びました。
第2回は「あなた、難民になりますか」をテーマに、家族構成や現在の状況、隣国の状況などそれぞれ異なる条件のもと、どのような状況なら国境を越えて逃げるのか、逃げた場合はどのような行く手が待っているのか、逃げない理由は何かについて、実際に難民になったつもりで考えました。
第3回のテーマは「日本に暮らす難民の人たち」です。日本に暮らすインドシナ難民と、仮想の国に暮らす日本人難民という2種類のロールプレイを行いました。文化や価値観の異なる国での生活を疑似体験し、難民と難民を受け入れる人々が直面する課題とその解決策について話し合いました。
第4回は「難民支援シミュレーション」と題して、NGOの立場で援助計画を作成しました。家を追われ異国で暮らす難民の子どもたちの映像を見て、難民が困っていることは何か、どんな支援が必要かを考え、グループごとに支援計画を作成し発表しました。
各回とも参加者の方々が非常に熱心で、積極的に議論している様子が印象的でした。特に第3回のロールプレイでは、現在の時事問題を踏まえたアドリブも交えながら、当事者になりきった白熱した議論が展開されました。また支援シミュレーションでは、実際の支援現場でも行われているような、現実的で効果的な支援計画も発表されました。
参加者からは、「今まで知らなかった難民について知ることができ、実際に難民の生活をイメージすることができた」、「ワークショップ形式で楽しみながら勉強できた」、「これからもいろいろと知りたいと思った」などの感想が寄せられました。
難民事業本部では、これからも日本や世界の難民問題について、身近に感じてもらえるワークショップやセミナーを企画していきます。
|
2014年5月27日（火）、春日部市において、第三国定住難民の支援関係者による初めてのネットワーク会議が開催されました。
会議には、地域の支援関係者として、春日部市関係各課担当者、自治会長、難民雇用事業所の担当者、小学校長、教務主任、保育所長、児童クラブ担当指導員、地域定住支援員及び難民事業本部職員が出席しました。
会議では各出席者が顔合わせを行うとともに、それぞれの立場から難民家族との関わり等について報告がありました。本年4月に春日部に定住して約2か月が経過し、大人も子どもも日常生活や職場、学校にも徐々に慣れてきている様子が確認されました。
大人については、熱心に職場での訓練に取組み、コミュニケーション能力も上がってきていて、同僚とも打ち解けているとの報告がありました。
子どもについては、小学校、保育所で先生や友達の支援を受けながら、楽しく学校生活を送っており、勉強や遊びにも楽しく取り組んでいるとの報告がありました。
また難民家族に対しての継続的な日本語学習の機会を提供するため、今後、春日部市や国際交流協会などの協力を得て、日本語学習教室を開催していくなどの計画が報告されました。
難民事業本部は、引き続き定住地域の関係者の協力を得ながら、難民の自立定住を促進していく所存です。
 |
2014年5月8日（木）、鈴鹿市において、第三国定住難民1家族の支援関係者による第5回目となるネットワーク会議が開催されました。
会議には、地域の支援関係者として、鈴鹿市担当者、同市教育委員会担当者、小・中学校の両校長、担当教諭、雇用主、地域定住支援員及び難民事業本部職員が出席しました。
中学校長及び担任教諭からは、2年に在籍する生徒1名は、クラスで積極的に発言したり清掃等もまじめに取り組み、母親と一緒に作った弁当持参で登校しているなど、充実した学校生活を送っている様子の報告があり、小学校長及び担任教諭からは、児童3人がそれぞれの学年で、学習力を伸ばし元気に勉強に取り組んでいることやクラスに溶け込んで生活している様子が報告されました。
また、雇用主からは、雇用されている夫婦は親しい同僚もでき安定した勤務状態であるとの報告があり、順調に職場定着している様子が窺えました。
さらに、日々の生活において難民家族と密接に関わり、生活・学習支援を継続している地域定住支援員に対し、関係者全員から感謝の言葉が述べられました。
報告の中で今後の取り組みとして、継続的な教科学習支援を含む日本語学習支援の体制づくり、子どもの進路指導の必要性について、引き続き重要な課題として関係者間で協力して対応していくことを確認し合いました。
難民事業本部としても、地域の関係者と密接に情報共有を行うことが難民の定住促進につながるとの理解から、引き続き連携を深めていきたいと考えています。
 |
2014年2月1日（土）、鈴鹿市立椿小学校で、国際交流行事「椿ワールド」が開催されました。20ヵ国50名の外国からのゲストや地域ゲスト、保護者が来校し、第三国定住難民児童を含めた全児童と交流しました。学年別発表会では、第三国定住難民児童も英語で学習発表・クイズなどを発表し、外国人ゲストと交流を深めていました。
 |
2014年1月29日（水）、三郷市において、第三国定住難民の支援関係者による第2回目のネットワーク会議が開催されました。
会議には、地域の支援関係者として、三郷市担当者、小・中学校の両校長、担当教諭、保育所長、地域定住支援員及び難民事業本部職員が出席しました。
会議では各出席者から、大人も子供も着実に地域に定着してきている様子が報告されました。
生活面では、言葉の上達に伴い、生活上で困ることが少なくなってきているが、学校や行政の通知文などは、まだ支援が必要とあると報告されました。また、今の生活をより充実させるため、余暇の利用を工夫することや親子が一緒に過ごす時間を作る等家庭内の生活向上を提案していきたい等の意見もありました。
子女については、小・中学校での学校生活に十分に慣れており、友達もおり、各々クラブ活動や勉強にも頑張って取り組んでいるとの報告がされました。
日本語学習に関しては、地域定住支援員を中心として日本語学習教室や子どもの教科学習支援の取り組みの状況が報告されました。
難民事業本部としては、引き続きこのような地域の関係者との連携の場を維持し、難民の定住を促進していく所存です。
 |
2014年1月26日（日）、鈴鹿市及び牧田地区地域づくり協議会との共同で、第三国定住難民の継続的な日本語学習をサポートするネットワークづくりのための日本語交流会を開催しました。
交流会には、鈴鹿市担当者、同市教育委員会担当者、日本語教室関係者、研究者、雇用主、地域定住支援員及び難民事業本部職員が出席しました。
第1部のアーナンダ・クマーラ鈴鹿国際大学教授による講演では、グローバル化による外国人の増加に伴う言葉（日本語及び外国語）の問題と異文化理解・多文化共生の重要性や課題が、数量的なデータや事例を交えて紹介・提起されました。引き続きクマーラ教授をモデレーターとして日本語教室関係者や鈴鹿市在住の外国人市民によるパネル・ディスカッションが行われ、日本語学習の課題などについて率直な意見交換がなされました。
第2部の交流会では、鈴鹿市在住の外国人市民による自国の文化（音楽や歌）が披露され、また参加者が持ち寄った各国料理が振る舞われ、リラックスした雰囲気の中で交流を楽しみました。
難民事業本部としても、地域の日本語教育関係者や地域の支援者と密接に情報共有を行い、日本語学習の環境を整備していくことが、日本での安定した定住生活を送ることに資するとの考えから、本交流会はとても意義深いものであったと考えております。
 |  |
難民事業本部では政府の委託を受けて、昭和55年6月17日付け閣議了解「インドシナ難民の定住対策について」３のヴィエトナムからの家族呼寄せにかかる申請手続きを行っていますが、平成15年3月14日付け閣議了解「インドシナ難民対策について」により、当該申請受付が平成15年度末をもって終了することとなりました。
このため、当該申請について改めてその概要を紹介し、周知を図ることとします。
|
本部事務所 〒106-0047 TEL 03−3449−7011 |
|
|
2019年2月8日（金）、阿部俊子外務副大臣がRHQ支援センターを訪問し、条約難民コース及び第三国定住難民コースの日本語授業を視察されました。
阿部外務副大臣は、3月に定住地に引っ越し、生活を始める第三国定住難民の方に対し、「ここで勉強したことを忘れず、仕事先や学校で活躍してください。」と励ましの言葉をかけられ、また、4月から大学院に進む条約難民の方に対しては、「将来、希望する国連機関で活躍できるように私も祈っています。」とエールを送られました。
その後の意見交換では、阿部外務副大臣から「アジア福祉教育財団は難民支援分野における日本の貢献という意味で、インドシナ難民の受け入れ事業以来、大きな役割を担っており、心から感謝する。」旨のご発言がありました。
