神奈川県県央地域県政総合センターでのインドシナ難民定住相談窓口の閉鎖について

神奈川県県央地域県政総合センターでのインドシナ難民定住相談窓口の閉鎖について

難民事業本部では、神奈川県のご協力により、神奈川県厚木市の県厚木合同庁舎内にインドシナ難民や支援者等からの相談に応じるための相談員による相談窓口を設置していましたが、令和5年3月末をもって同窓口を閉鎖します(毎週水曜を相談日としているため、相談受付の最終日は3月29日(水曜)となります)。

●閉鎖する相談窓口

場所受付時間最寄駅TEL、FAX
神奈川県
県央地域県政総合センター
毎週水曜
9時~16時
小田急線本厚木より
徒歩15分
TEL 046-223-0709
FAX 046-223-0709

●今後の相談窓口

今後の相談は、引続き以下の相談窓口で受け付けます。

場所受付時間最寄駅TEL、FAX
難民事業本部
本部事務所
月曜~金曜
9時30分~17時
東京メトロ日比谷線
広尾駅4番出口より徒歩1分
TEL 0120-090091
(難民相談者専用)
TEL 0120-925357
(難民認定申請者専用)
TEL 03-3449-7029
(難民認定申請者)
TEL 03-3449-7049
(難民相談窓口)
FAX 03-3449-7016
神奈川県
横浜市 泉区役所
金曜 9時~16時相鉄線
いずみ中央駅前より徒歩5分
TEL 045-801-3738
FAX 045-801-3738

宇都宮商工会議所によるアフガニスタン難民の就労支援

宇都宮商工会議所によるアフガニスタン難民の就労支援

アフガニスタン条約難民の方々が、現在、就職先を探しています。

日本政府が委託してRHQ支援センターが実施している定住支援プログラムをオンラインで受講中です。来日前は、日本政府と直接関係のある職場で雇用されていた方々です。

 この度、宇都宮市及び小山市在住の23名の難民の方々が就職を希望していることを受け、宇都宮商工会議所のご協力により、同会議所のホームページに宇都宮市内の企業へ向けた雇用受け入れの協力依頼を掲載いただきました。

 この3月に定住支援プログラムを修了し、4月からの就職を希望する様々な出身国の条約難民の方々は、宇都宮市以外にも多数住んでいます。

 これらの難民の方々の雇用について、ご関心のある企業の皆様のご連絡をお待ちしています。

(宇都宮商工会議所に掲載された記事)

現在、政府の「定住支援プログラム」を受講中の難民の方が、宇都宮、小山近郊での仕事を探しています!
公益財団法人アジア福祉教育財団・難民事業本部(RHQ)では、日本政府の委託を受け、日本に定住する難民の方々に対する職業紹介(無料紹介事業許可番号 13-ム-040001)を行っています。
昨年10月からRHQの「定住支援プログラム」を受講している条約難民が今年3月にプログラムを修了します。このうち、宇都宮市及び小山市在住の23名が、本年4月より働く職場を探しています。
対象者は全員、就労の制限の無い「定住者」の在留資格を有しており、更新が可能ですので、長期間就労することが可能です。

●日ごろから、人材不足を感じておられる企業の皆様、外国人材をお探しの企業の皆様、「RHQ支援センター無料職業紹介所」(E-mail shigoto@rhq.gr.jp TEL 03-5292-2144)に御連絡ください。RHQの職業相談員(担当:吉田)が対応させて頂きます。
●求人の御要望のある企業の皆様、以下の「求人票リンク」よりアクセスください。早々にRHQ職業相談員よりコンタクトさせて頂きます。
https://www.rhq.gr.jp/japanese/know/form/

日本政府から条約難民として認定され宇都宮市及び小山市近郊に居住しているアフガニスタン出身11家族です。このうち23名が就労を希望しています。日本に来る前は、日本政府と直接関係のある職場で雇用されていた方々です。いずれも日本に長く滞在することが可能な「定住者」の在留資格を持っています。

現在、RHQ支援センターで、日本政府が定めた6か月間の定住支援プログラム(日本語教育、生活ガイダンスの合計692時限(1時限=45分))を受講中です。
個人差はありますが、全員、基礎的な日本語の読む、聞く、書く、話すことができるようになっています。

就労を開始した当初は、理解できる言葉に限界はありますが、徐々に仕事にも日本語にも慣れていくと考えられます。
日本で家族を養っていくため、一生懸命に学ぶ姿勢があります。

●労働力という形で、企業に貢献できます。
技能実習生のように期限の設定がありませんので、長い期間をかけて技術や技能を習得することができます。職種によっては、長い間企業に貢献できる人材に育ちます。
●「国際的な社会貢献」の視点から、政府の難民支援事業に協力する企業として、CSR「企業の社会的責任」(Corporate Social Responsibility)やSDGsに取り組む姿勢を示すことにつながります。
別紙に、対象者の属性分布を掲載致しますので、ご検討時の参考にしてください。
※ご関心、ご質問がありましたら、是非お気軽に、RHQ支援センター職業相談係(TEL 03-5292-2144)にお問い合わせください。