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2003.12.5

難民支援活動ワークショップ「UNHCRのIP契約‐IP契約を結んでいる日本のNGOのプロジェクトの実例と将来への展望‐」難民事業本部では、パリナック・ジャパンフォーラム（※1）と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）日本・韓国地域事務所の協力を得て、日本のNGOのスタッフを対象に、2003年12月5日（金）に「難民支援活動ワークショップ」を開催しました。今回のテーマは、「UNHCRのIP（※2）契約‐IP契約を結んでいる日本のNGOのプロジェクトの実例と将来への展望‐」です。 UNHCRとIP契約を結んでいる世界のNGOは約500団体あり、資金提供や活動のアドバイスを受けながら難民支援活動を行っています。このうち日本のNGO約10団体も、世界のさまざまな地域でUNHCRとIP契約を結び活動を行っています。

UHHCR日本・韓国地域事務所の浅羽副代表のレクチャー

今回のワークショップでは、まず、UNHCR日本・韓国地域事務所の浅羽副代表から「UNHCRとNGOとの関係における主なポイント」、「IPになるためのNGOの条件」、「IPの活動に対する評価基準」について説明していただきました。日本のNGOからは、シャンティ国際ボランティア会の三宅事務局次長兼海外調査課長が「タイにおけるミャンマー難民に対する教育支援」をテーマに、また、ピース　ウィンズ・ジャパン海外事業部の斎藤さんが「シエラ・レオーネにおける帰還民及びリベリア難民キャンプマネージメント」をテーマに、JENの浅川事務局次長が「モンテネグロにおけるコソボ難民に対するコミュニティサービス支援」をテーマに、実際にUNHCRとIP契約を結んで行った活動について、そのプロジェクトの内容、IP契約を結んだことによる利点、課題などをそれぞれの経験をふまえてお話しされました。参加者からは、「UNHCRとNGOの関係をさまざまなシーンから考えることができた」、「活動内容が異なるNGOのプロジェクトやマネージメントの事例を知ることができた」、「共通する課題もあり、ためになった」といった感想が寄せられるなど、参加者にとって大変有意義なワークショップになりました。 1　UNHCR日本・韓国地域事務所と日本のNGOとの対話会合 2　Implementing Partner：事業実施パートナーの略

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2019.03.01: 「ワークショップ　難民」（2003年5月28日）

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