カンボジア

カンボジアの帰還民　（2001年3月19日～22日の現地調査） 　カンボジアでは、1975年のポルポト政権の登場や、78年のベトナム軍の侵攻、翌年のヘンサムリン政権の登場と、それに続く内戦によって多くの難民が流出し、その一部は日本にも定住しています。難民定住者にとって、祖国の行方は気になるところですが、93年には国連の管理下で総選挙が行われ、その後復興の努力が続けられています。国際社会も支援を強化しており、民間レベルでは、300団体もの国際NGOが現地で活動しています。当事業本部は、カンボジア北部のタイと国境地帯を接するオッダールミエンチェイ州を訪れ、同州東側の2郡を調査しました。特に、アンロンヴェン郡はポルポト派の最大の拠点だったところで、98年4月になって政府軍により制圧されました。それ以後、国内やタイに逃れた人々の大量の帰還が行われ、帰還民の再定住支援と開発が急務となっています。 1.　辺境の地 オッダールミエンチェイ州は、1999年にできたばかりの新しい州です。北部辺境に位置するだけでなく、ポルポト派の最後の拠点であったところから、98年に制圧されるまでは、カンボジアの復興プロセスとは孤立無援でした。橋や道路などのインフラは、もともと貧弱であった上に、戦闘の惨禍が及んで極めて劣悪な状況にあります。そのためこの地域へのアクセスが困難となっているほか、多数の地雷の埋設、マラリアの汚染地域であることなどの悪条件が重なって、制圧後も支援の手がなかなか届きません。 2.　難民帰還支援 この州からは、特に制圧直前の97年から98年にかけて、政党間の武力衝突も重なって、大量の避難民が南方や、国境を越えてタイ領内に流出しました。制圧後、タイ領内の難民キャンプからカンボジアに帰還した人だけでも4万6,000人にのぼると言われます。これに加えて、国内からの帰還者も相当数おり、現在もわずかながら帰還があります。大量帰還に際しては、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）とWFP（世界食料計画）が、緊急食糧配布、農業支援、学校、保健センター、井戸の整備など、帰還民が生活を再開するのに必要な支援を行いましたが、UNHCRによる支援は、2000年末をもって終了しました。それに伴い、UNHCRの実施パートナーだった国際NGOもほとんどが引き揚げました。当調査団が訪れたのは、アンロンヴェン郡とトラペアンプラサート郡ですが、今残っているNGOは、MSF（保健センターの運営指導）や現地の人達によるNGOであるTEUK SAAT（井戸の整備）など少数になっています。 3.　緊急支援から開発支援へ 帰還民への支援は、緊急人道支援から開発支援の段階に移行しているというのが、大方の見方です。しかし、これは支援ニーズが減少しているということではなく、ニーズの種類が変わりつつあることを意味します。現地では、UNDP（国連開発計画）が政府に対して開発の進め方についての支援を行っているほか、WFPがFOOD FOR WORK(帰還民が提供する労働力の対価として食糧を支給する計画)による道路などのインフラ整備、UNICEF（国連児童基金）が世帯調査、保健センターへの技術協力、教員養成、母子保健など小規模ながら包括的なプロジェクトを実施中です。このように開発支援の分野では、これら2郡に関する限り、国連機関による活動が中心で、NGOによる活動はわずかです。 4.　膨大な開発ニーズ