2006年 UNHCR主催の非政府組織との年次会合（Annual Consultations with Non-Governmental Organizations）に参加して
（2006年9月26日〜29日）
ジュネーブにある国際連合欧州本部で、2006年9月26日から29日まで、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR）の執行委員会年次総会(ExCom)の事前に、UNHCRとNGOの年次会合が開催されました。
今年は、世界72ケ国より約166団体から320人を超える人が参加し、日本からは難民事業本部を含め、５団体が参加しました。
今年の主な議題は、（1）難民のための恒久的解決、（2）国連組織の改革、（3）執行年次総会（ExCom）への結論、（4）庇護希望者と移民の関係の4点であり、この議題に沿って、全体会議のほか、5つの地域別分科会、11の分野別分科会が開催されました。また、最終日の全体会議ではゲストスピーカーとグテーレス国連難民高等弁務官の講演があり、さらに参加NGOが提案した8つのSide-Meetingも行なわれました。
アジア太平洋地域の会合では、ネパールのブータン難民、バングラデシュのロヒンギャ難民（ミャンマー出身）、タイのカレン族（ミャンマー出身）とモン族（ラオス出身）の、長期的難民問題を解決するための取り組みについての報告と解決策についての意見交換が行なわれました。
また、難民受入国の定住政策についての分野別会合では、スペインやブラジル、アメリカの難民の定住政策についての報告がありました。難民受入国において、難民のアドボカシーを向上させることや、第3国に出国する難民に対して、定住先の国に関する情報を提供していくことの重要性などについて話し合われました。
アフリカやカシワナメ（中央・南西アジア及び北アフリカ、中東）の地域文科会をはじめ、国連改革の分科会、国内避難民に対するクラスターアプローチの適応についての分科会などで、今年ウガンダの国内避難民支援で実践されたクラスターアプローチについての報告がありました。難民支援事業において、今後さらにクラスターアプローチを機能させるとともに、国連とNGO間の関係を強化していくことの重要性が再確認されました。
