UNHCR
2005年 UNHCR主催の非政府組織との年次会合(Annual Consultations with Non-Governmental Organizations)に参加して (2005年9月26日〜29日)
分科会での活発な意見交換
ジュネーブにある国際連合欧州本部で国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の執行委員会年次総会(Excom)の事前に開催されたUNHCRとNGOとの年次会合が開催されました。この年次会合は昨年まではPre-Excomと呼ばれていたものであり、UNHCRと世界のNGOとの対話会合で、毎年秋に開催されるUNHCR執行委員会(Excom)の直前に開催されます。 今年は世界80ヵ国から192団体300名を超える人が参加し、日本からは難民事業本部を含め5団体6名が参加しました。 今年は地域別の会合の他、主な議題が(1)UNHCRとNGOとの関係強化、(2)難民及び難民認定者等の保護、(3)UNHCRの国内避難民(IDP)支援への関与、となり、この議題に沿った内容の9の分野別分科会が開催されました。また、ゲストスピーカーとグテーレス新国連難民高等弁務官の講演があり、さらに参加NGOが提案した6つのSide-Meetingもありました。 アジア太平洋地域の会合では、カンボジアのモンタニャード(少数山岳民族)、マレーシアのロヒンギャ難民(ミャンマー出身)・アチェ難民(インドネシア出身)、タイのミャンマー難民、オーストラリアに滞在する難民への支援が改善された一方で、ネパール国内のブータン難民、バングラデシュ国内のロヒンギャ難民、ミャンマー国内の避難民等の過酷な状況が続いており、問題解決の必要性が報告されました。 また分野別の第三国定住の会合では、アメリカ合衆国と欧州諸国の政策が紹介され、第三国定住者を受け入れる際の選択基準の問題、恒久的な定住地の確保、強制ではなく本人による自発的な第三国定住の確保等の問題等が話し合われました。 最終日にグテーレス新難民高等弁務官は、UNHCRとNGOとの関係強化の必要性を強調するとともに、UNHCRとして(IDP)の保護(Protection)に関与していく方針を述べましたが、この方針に対して多くのNGO関係者から歓迎の意が表明されました。
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