2007年 UNHCR主催の非政府組織との年次会合（Annual Consultations with Non-Governmental Organizations）に参加して
（2007年9月26日〜28日）
2007年9月26日（水）から28日（金）まで、ジュネーブの国際連合欧州本部及び国際会議場にて、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の執行委員会年次総会（ExCom）前のUNHCRとNGOの年次会合が開催されました。今年は、世界72カ国より154団体310人を超える人が参加し、日本からは難民事業本部を含め2団体2人が参加しました
今年の主要な議題は、パートナーシップとアカウンタビリティー、恒久的解決の次の段階、配慮を要する特別な状況の3点であり、これらの議題に沿って、全体会議と9の分野別分科会が開催されました。また、五つの地域別分科会（ヨーロッパ、南北アメリカ、中東・北アフリカ、アフリカ、アジア太平洋）と、参加NGO主導の六つのside meetingも行われました。
アジア太平洋地域の会合では、UNHCRの同地域局長より、来年インドネシアが1951年難民条約加入予定であること等、同地域における条約締約国の増加に向けた動きや、マレーシアのアチェ難民（インドネシア出身）に対する労働許可の付与による難民の自立に向けた政策についての報告があり、引き続きUNHCRとNGOが協力して難民問題解決に取り組む必要性が強調されました。
また、難民の第三国定住に焦点を当てた分野別会合では、アルゼンチンとブラジルのNGOより、数年前からそれぞれの国で、政府・NGO・UNHCRの三者の協力体制の中でエクアドル難民やコロンビア難民、パレスチナ難民の再定住受け入れに取り組んでいるとの報告がありました。また、フランスのNGOからは、同国政府がイラク難民の再定住受け入れを検討しているとの報告があり、イタリアのNGOからは、同国政府が当面はエリトリア女性難民の緊急性の高いケースに限り再定住受け入れを行うとの報告がありました。UNHCRの国際保護担当官は、人道的見地から第三国定住プログラムの対象難民数を増やす必要があり、そのために同プログラムの実施国を増やし、国際的責任を公平に分担することへの期待を述べました。
最終日にグテーレス難民高等弁務官は、南から北のみならず南から南への人口移動や強制移住が今後も増加することが予想される中で、UNHCRとNGOのパートナーシップを強化し、両者が協力して難民支援活動やアドボカシー活動を継続していくことの重要性を強調しました。
