活動内容

難民についての情報と難民事業本部が行う活動内容をご紹介しています。

生活支援

難民生活相談

難民定住者は、本国や在日大使館から保護を受けられず、出生証明書等の書類が入手できないなど、難民特有の問題を抱えています。
難民事業本部では、難民相談員が電話や窓口にて、在留資格や年金、納税などの行政手続の支援や、医療や住まいなどの生活に関わる相談を受け付けています。特に、難民定住者が集住する地域においては、難民相談コーナーを置き、地域に密着した対応を行っています。
また、第三国定住難民については、定住する地域において地域定住支援員を置き、病院同行や健康維持・栄養管理などの助言、学校や地域ネットワークとの連携など、きめ細かい支援を行っています。

生活ハンドブック・医療用語集

難民が日本で生活していくうえで、困ったことや分からないことがあった際に活用できる「生活ハンドブック」と「医療用語集」を発行しています。
「生活ハンドブック」は、英語・ミャンマー語・カレン語で発行しています。内容は、くらし、教育、病気・事故・災害、仕事、税金・年金、法的手続きに関することです。「医療用語集」は、英語・ミャンマー語・ペルシャ語・カレン語で発行しています。
いずれも、難民定住者や支援者に無料で配布しています。

教育訓練援助金

難民定住者とその家族が各種学校へ進学した場合、次のような一時支援金を支給しています。

コミュニティー活動の支援

難民コミュニティーの方々の交流を深め、自助組織としての自主的な活動を支援することを目的として、難民定住者に援助金を支給しています。また、活動に必要な情報の提供や、企画・運営の支援も行っています。
例えば次のような難民定住者の自立に役立つ活動を対象としています。

行事の開催

難民の方々の交流、地域との交流のための活動…自治体行事への参加など
生活に役立つ活動…パソコン教室、生活ガイダンスなど
伝統文化を伝えるための活動…母語教室、民族舞踊教室など

機関誌の発行

日本での生活に役立つ情報の提供

インドシナ難民のための各種証明書

定住経歴証明書

インドシナ難民定住者が、婚姻や帰化などをする際、必要な証明書を母国や在日大使館から受けることは困難であるという背景から、難民事業本部では、希望者に定住経歴証明書を発行しています。
この証明書には、インドシナ難民として法務大臣から定住許可を受けた者であることや、入国日や定住促進センターへの入所経歴などが記載されています。

身分証明書

インドシナ難民は閣議了解に基づき法務大臣から定住許可を受けており、ほとんどが個別に難民認定を受けていないため、官公庁から難民としての身分を証明する文書の発給を受けていません。
難民事業本部は、インドシナ難民としての身分が分かるように、身分証明書を発給しています。インドシナ難民定住者が、就職を希望する際や、公営住宅の申込みをする際などに利用されています。

(公財)アジア福祉教育財団(FWEAP)の事業

(公財)アジア福祉教育財団では、難民事業本部(RHQ)事業とは異なる独自の援助・支援事業を行っています。詳しくは(公財)アジア福祉教育財団のホームページ(http://www.fweap.or.jp/)をご覧下さい。

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