難民とは

日本に暮らす難民

現在日本には、難民条約に基づく難民として政府が認定した条約難民が、平成30年末の時点で750名いるほか、1975年のベトナム戦争終結後、インドシナ三国（ベトナム、カンボジア、ラオス）で発生した政変に伴い祖国から逃れてきたインドシナ難民（昭和53年～平成17年までの間で11,319人受入）、さらには2010年から日本政府が受入れを開始した第三国定住ミャンマー難民（2019年10月までにパイロットケースとあわせて合計50家族194名）が我が国で定住しています。

難民事業本部は、日本で生活するこれらの難民に対して、日本語教育や日本社会の制度、生活習慣に関する指導、就職のあっせんを行っているほか、日本での自立定住に向けた各種の支援を行っています。

日本の難民受入れと国際社会の動き（年表）

	世界の動き	日本の動き	難民事業部の動き
1975～1978 S50～S53	75年4月17日　プノンペン陥落 75年4月30日　サイゴン陥落 75年12月2日　ラオス人民民主共和国成立 76年1月3日　民主カンボジア成立大量の難民発生 76年7月2日　ベトナム社会主義共和国成立	75年5月12日　初めてボートピープルが日本に上陸 77年9月20日　「ベトナム難民対策について」閣議了解 78年4月28日　「ベトナム難民の定住許可について」閣議了解 78年9月3日　本邦一時滞在難民に対し初めて定住許可
1979 S54	5月30日　UNHCRとベトナム政府間で合法出国計画（ODP）実施に関する覚書締結 7月20-21日　インドシナ難民問題国際会議開催	2月7日　外務省アジア局に「東南アジア難民問題対策室」設置 4月3日　閣議了解により500人の定住枠を設定 7月13日　内閣に「インドシナ難民対策連絡調整会議」設置	11月2日　政府より業務委託を受け、アジア福祉教育財団内に難民事業本部（RHQ）が発足 12月11日　姫路定住促進センター開所
1980 S55	3月　UNHCRとラオス政府の共同で難民自主帰還計画に着手 5月26日～27日　カンボジア難民救済国際会議開催	2月2日　民間団体によって「インドシナ難民救援連絡会」発足 6月17日　閣議了解により定住枠500人から1000人に拡大、ベトナムからの家族呼び寄せ（ODP）の許可	1月10～26日　第一回本邦定住条件適格者調査団を東南アジアの難民キャンプに派遣 2月29日　大和定住促進センター開所
1981 S56		4月28日　閣議了解により定住枠1000人から3000人に拡大、元留学生などを定住枠の対象に含める 6月5日　難民条約締結を国会承認 12月17日　家族呼寄せ（ODP)で20人が初来日	7月17日　レセプションセンターの運営委託が閣議了解で決定 8月1日　レセプションセンター準備室発足
1982 S57	6月22日　民主カンボジア連合政権成立	1月1日　難民条約発効 1月1日　「出入国管理及び難民認定法」施行 7月6日　行政管理庁による「難民行政監察結果に基づく勧告」が出される	2月1日　大村難民一時レセプションセンター開所 3月27日　姫路定住促進センターにベトナムからの呼寄せ家族（ODP）が初めて入所 7月　難民事業に対する行政監察
1983 S58		11月1日　閣議了解により定住枠が3,000人から5,000人に拡大	3月7～15日　難民定住調査のため米国に調査団派遣 4月1日　国際救援センター開所
1984 S59			11月　広尾に財団ビル完成、財団事務局と難民事業本部が入居
1985 S60		7月9日　閣議了解により定住枠が5,000人から10,000人に拡大	10月1日　難民相談員制度発足
1987 S62		8月28日～9月18日　本邦定住ベトナム難民が初めて一時帰国 12月　本邦難民定住者数が5,000人を超える
1988 S63		12月　本邦定住カンボジア難民が初めて一時帰国	11月17日　インドシナ難民定住促進懇談会開催
1989 H1	6月13～14日　インドシナ難民国際会議にて、CPA（包括的行動計画）の開始が決定 9月30日　カンボジアからのベトナム軍撤退完了	6～8月　いわゆる偽装難民の上陸 6月13～14日　国際会議において、今後3年間で1,000人のベトナム難民の本邦受け入れを表明 8月4日　ボート・ピープルの年間本邦上陸者数が過去最高を記録 9月12日　閣議了解により、難民資格審査（スクリーニング）制度開始	定住難民日本語学習援助事業開始 6月30日　いわゆる偽装難民が国際救援センターに入所 7月10日　難民事業本部が「外務大臣表彰」を受賞 8月30日　国際救援センターの入所者数が過去最高を記録（1,254人） 9月16～18日　国際救援センターにてベトナム難民入所者と中国系入所者が衝突 10月5～12日　国際救援センターに入所するベトナム難民95人が都の施設へ一時緊急避難 10月24日　いわゆる偽装難民658人が入管施設に移送される 12月12日　財団設立20周年及び難民事業本部設置10周年の記念式典を開催
1990 H2		6月1日　いわゆる偽装難民の中国送還のため改正入管法が施行	10月27日　皇后陛下より花と茶菓子等が国際救援センターに下賜
1991 H3	1月1日　第8代難民高等弁務官に緒方貞子氏が就任		8月2日　ベトナムからの家族呼び寄せ（ODP）者が初めて国際救援センターに入所
1992 H4	国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）発足 3月30日　カンボジア難民の帰還開始		10月　インドシナ難民定住状況調査を実施
1993 H5	3月30日　カンボジア難民の帰還終了 9月24日　カンボジア王国の新政府発足、新憲法公布
1994 H6	2月14日　インドシナ難民国際会議にて、95年末までのインドシナ難民問題の解決を決定	3月4日　閣議了解によりボートピープルのスクリーニング制度廃止（以降不法入国扱い） 12月6日　閣議了解により10,000人の定住枠を廃止	大和定住促進センターの全面改築工事
1995 H7	7月　ベトナム、東南アジア諸国連合ASEANへ加盟 8月5日　アメリカとベトナムの国交正常化	1月17日　阪神・淡路大震災でベトナム難民約700人が被災 10月26日　内閣がインドシナ難民フォーラムを開催 10月27～28日　外務省等がインドシナ難民国際セミナーを開催	3月8日　国際救援センターにて一般入国者が初めて入所する 3月31日　大村難民一時レセプションセンター閉所 4月　難民認定申請者への援助事業を外務省より委託し開始 4月　難民支援海外事業等を開始 4月1日～2003年3月　日本語通信教育事業開始 10月1日～1997年3月31日　地震被災者のため神戸事務所を設置
1996 H8	3月5～6日　インドシナ難民国際会議にて、CPA（包括的行動計画）の6月末終了を決定、各国のインドシナ難民受入れが終了に向かう	本邦の難民定住者が10,000人を超える	1月14日～2月3日　ベトナムODPの現地面接調査開始 3月18～19日　「難民の国際保護に関するワークショップ」開催（UNHCRとの共催） 3月31日　姫路定住促進センターを閉所 6月18日　関西支部を開設 10月1日、18～19日　「プログラムマネージメントワークショップ」開催（UNHCRとの共催） 11月19日　「インドシナ難民定住促進セミナー」を神戸にて開催（内閣との共催）
1997 H9	7月　ミャンマーとラオスがASEANへ加盟		7月　第一回連続セミナー「わたしたちの難民問題」開催
1998 H10			3月31日　大和定住促進センターを閉所
1999 H11	4月　カンボジアがASEANへ加盟 12月　タイ、バン・ナポキャンプのラオス難民帰還終了		1月31日　第一回インドシナ難民児童に対する日本語教育勉強会開催 7月23日　第一回難民理解出前講座開催 10月24日　財団設立30周年及び難民事業本部設置20周年の記念式典を開催
2000 H12	12月31日　第8代難民高等弁務官を緒方貞子氏が退任		4月22日　シンポジウム「これからの難民支援」を神戸にて開催
2001 H13	6月2日　国連が6月20日を「世界難民の日」に定める		8月2～3日　難民支援機関スタディツアーを開催
2002 H14		8月7日　閣議了解により、03年度より条約難民に対し定住支援の実施を決定。また、「インドシナ難民連絡調整会議」に代わり、新たに「難民対策連絡調整会議」の設置を決定
2003 H15		3月14日　ベトナム難民の家族呼寄せ（ODP) の申請受付を04年3月末を以て終了することを決定	9月　国際救援センターへの条約難民の入所を開始 12月　難民認定申請者の緊急宿泊施設「ESFRA」開設
2004 H16			6月24日　シンポジウム「難民問題の現状と国際公共政策の課題」開催
2005 H17		5月16日　改正入管法施行により難民審査参与員制度導入	6月18日　シンポジウム「日本における難民支援のこれから」開催
2006 H18			3月31日　国際救援センターを閉所 4月　RHQ支援センターを開所
2007 H19			3月24日　シンポジウム「難民の定住課題」開催
2008 H20		12月16日　閣議了解により第三国定住による難民受入れに関するパイロットケースの実施を決定 12月19日　難民対策連絡調整会議により第三国定住による難民受入れに関するパイロットケースの具体的措置を決定	3月1日　シンポジウム「日本における難民条約発効25周年を迎えて」開催 12月12日　財団設立40周年及び難民事業本部設立30周年の記念式典を開催
2010 H22			9月～11年3月　RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第1陣5家族27名に対する定住支援プログラムを実施
2011 H23	シリア内戦の発生		9月～12年3月　RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第2陣4家族18名に対する定住支援プログラムを実施
2012 H24		3月29日　難民対策連絡調整会議により、3年間としていた第三国定住による難民受入れに関するパイロットケースの実施を2年間延長することを決定 7月9日　在留管理制度が「外国人登録」制度から「在留カード」制度に変更	4月1日　アジア福祉教育財団が公益財団法人格を取得
2013 H25		3月8日　難民対策連絡調整会議により、第三国定住による難民受入れに関するパイロットケースの受入れ対象範囲の拡大を決定	9月～14年3月　RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第4陣4家族18名に対する定住支援プログラムを実施
2014 H26		1月24日　閣議了解によりパイロットケース終了後の第三国定住による難民受入れの継続的な実施と新たな受入れ対象範囲を決定	9月～15年3月　RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第5陣5家族23名に対する定住支援プログラムを実施
2015 H27	欧州への難民の流入が激増、EU加盟国への庇護申請者が100万人を超え過去最高を記録	5月　G7伊勢志摩サミットにてシリア人留学生を5年間で最大150人受け入れることを発表	9月～16年3月　RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第6陣6家族19名に対する定住支援プログラムを実施
2016 H28	3月　欧州における難民の大量流入への対応策としてEUとトルコが共同で「EU・トルコ声明」を発表 9月19日　国連にて「難民と移民に関する国連サミット」開催、ニューヨーク宣言を採択		9月～17年3月　RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第7陣7家族18名に対する定住支援プログラムを実施
2017 H29	8月　ミャンマーラカイン州にて発生した武力衝突により推計数十万人が隣国バングラデシュに避難	6月30日　難民対策連絡調整会議により、第三国定住難民に対して法務省が証明書を交付することが決定	9月～18年3月　RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第8陣8家族29名に対する定住支援プログラムを実施
2018 H30	12月17日　国連にて「難民に関するグローバルコンパクト」が採択		9月～19年3月　RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第9陣5家族22名に対する定住支援プログラムを実施
2019 H31(R1)		6月28日　閣議了解により、第三国定住による難民の定住許可要件が令和2年4月1日から変更となり、受け入れ可能な難民がマレーシアのミャンマー難民からアジア地域に一時滞在する難民へと拡大	9月～　RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第10陣6家族20名に対する定住支援プログラムを実施
2020 R2			6月～　RHQ支援センターにおける条約難民に対する定住支援プログラムにオンライン授業を導入
2021 R3	2月　ミャンマーで軍によるクーデターが発生 8月　アフガニスタンから米軍撤退、武装勢力タリバンがカブールへ進攻し暫定政権樹立を発表

インドシナ難⺠日本定住まで（2006年3月まで）

＊注1： ODP（合法出国計画）により日本へ入国できるのは、ベトナム脱出時に離散した家族です。

＊注2：国際救援センターは条約難民の家族も受け入れています。

家族再会を目的とする合法出国計画（ODP:Orderly Departure Program）による、ベトナムからの家族呼び寄せの申請受付けは、平成16年3月31日で終了しました。

日本定住まで

難民対策連絡調整会議構成員と難民事業本部

インドシナ難民定住許可数の推移

（2005年12月31日をもって終了）（出典：法務省資料）

年	国内	海外	元留学生	ODP	合計
1978年	3	-	0	0	3
1979年	2	92	0	0	94
1980年	50	346	0	0	396
1981年	48	393	742	20	1203
1982年	216	217	0	23	456
1982年	216	217	0	23	456
1983年	395	248	0	32	675
1984年	738	229	0	12	979
1985年	484	240	0	62	730
1986年	129	149	0	28	306
1987年	262	291	0	26	579
1988年	164	193	0	143	500
1989年	152	194	0	115	461
1990年	171	321	0	242	734
1991年	263	370	0	147	780
1992年	239	411	0	142	792
1993年	97	300	0	161	558
1994年	84	165	0	207	456
1995年	30	85	0	116	231
1996年	1	4	0	146	151
1997年	1	4	0	152	157
1998年	5	5	0	122	135
1999年	1	5	0	152	158
2000年	0	9	0	126	135
2001年	0	40	0	91	131
2002年	0	15	0	129	144
2003年	1	9	0	136	146
2004年	0	18	0	126	144
2005年	0	19	0	69	88
計	3536	4372	742	2669	11319

インドシナ難民定住許可数

（2005年12月31日をもって終了）（出典：法務省資料）

インドシナ難民等定住状況

（2019年3月31日現在　難民事業本部調べ）

都道府県	居住数
北海道	3
青森	1
岩手	1
宮城	8
山形	1
福島	18
茨城	97
栃木	196
群馬	527
埼玉	1,194
千葉	319
東京	953
神奈川	3,598
新潟	25
福井	2
山梨	40
長野	3
岐阜	4
静岡	478
愛知	67

都道府県	居住数
三重	7
滋賀	57
京都	12
大阪	490
兵庫	1,550
奈良	14
和歌山	15
岡山	11
広島	62
山口	6
鳥取	1
愛媛	8
福岡	14
長崎	25
熊本	3
大分	2
宮崎	18
鹿児島	1
沖縄	5
全国合計	9,836

インドシナ難民定住者の帰化人数（累計）

（2021年3月31日現在　難民事業本部調べ）

出身地別	男	女	合計
ベトナム	677	485	1,162
ラオス	96	123	219
カンボジア	187	179	366
計	960	787	1,747

難民認定申請及び認定者数の推移

（2021.3.31現在　出典：法務省資料）

年	申請数	認定	人道配慮による在留※
1982年	530	67	-
1983年	44	63	-
1984年	62	31	-
1985年	29	10	-
1986年	54	3	-
1987年	48	6	-
1988年	47	12	-
1989年	50	2	-
1990年	32	2	-
1991年	42	1	7
1992年	68	3	2
1993年	50	6	3
1994年	73	1	9
1995年	52	2	3
1996年	147	1	3
1997年	242	1	3
1998年	133	16	42
1999年	260	16	42

年	申請数	認定	人道配慮による在留※
2000年	216	22	36
2001年	353	26	67
2002年	250	14	40
2003年	336	10	16
2004年	426	15	9
2005年	384	46	97
2006年	954	34	53
2007年	816	41	88
2008年	1,599	57	360
2009年	1,388	30	501
2010年	1,202	39	363
2011年	1,867	21	248
2012年	2,545	18	112
2013年	3,260	6	151
2014年	5,000	11	110
2015年	7,586	27	79
2016年	10,901	28	97
2017年	19,629	20	45
2018年	10,493	42	40
2019年	10,375	44	37
2020年	3,936	47	44
合計	85,479	841	2,709

※注　難民不認定とされた者のうち人道配慮することとされた者の数であり、在留資格変更許可及び期間更新許可数も含まれます。

参考：出入国在留管理庁ホームページ「令和2年における難民認定者数等について」