難民等生活相談

難民定住者は、本国や在日大使館から保護を受けられず、出生証明書等の書類が入手できないなど、難民特有の問題を抱えています。
難民事業本部では、相談員が電話や窓口にて、難民や補完的保護対象者からの子育てや医療、行政手続など、生活に関わる幅広い相談を受け付けています。また、難民に対しては、難民が集落する地域に難民相談コーナーを置き、相談しやすい環境を整備しています。
第三国定住難民に対しては、各定住地域に「地域定住支援員」を置き、病院受診、健康維持管理、子どもの教育など、日常生活の様々な場面で支援や助言を行うとともに、地域関係者と連携し、難民が地域で安心して生活できるよう、きめ細かな対応を行っています。

難民相談年間集計（2023年4月〜2024年3月）

分類	相談内容	合計（回）
1 職業	求職	47
	就職	34
	離・退職	29
	職場の問題	15
	訓練/センター入所	38
	労働災害	0
	雇用保険	31
	免許・資格	19
	職業/他	305
	職業/小計	518
2 家族 生活	結婚	359
	妊娠・出産	44
	離婚	63
	死亡	41
	保育・児童相談	159
	年金・老人	267
	生活保護	84
	税金	120
	親子問題	11
	コミュニティー活動	41
	生活/他	4,479
	家族生活/小計	5,668
3 教育	転入学	72
	進学	43
	奨学金・援助金	177
	日本語	82
	機材・教材	5
	学校生活	132
	教育/他	534
	教育/小計	1,045
4 住宅	公営住宅	259
	民間住宅	93
	住宅トラブル	17
	住宅/他	484
	住宅/小計	853
5 医療	病気・怪我	533
	医療費	104
	精神障害	73
	身体障害	5
	健康・介護保険	45
	依存症	0
	予防接種	31
	医療/他	1,006
	医療/小計	1,806
6 事故 犯罪	交通事故	17
	災害・障害	1
	犯罪・裁判	5
	事故/他	10
	事故犯罪/小計	33
7 国籍 入管	帰化	552
	永住申請	179
	在留手続き	352
	家族呼寄せ	334
	移住・帰国・送還	67
	外国人登録	30
	難民申請・異議	8
	仮放免	1
	入管/他	58
	国籍入管/小計	1,581
8 難民 申請者 保護費	措置照会	1,947
	調査、面接	4,078
	支給、領収	1,961
	ESFRA（緊急宿泊施設）	128
	連絡人	2
	保護費/他	3,435
	保護費/小計	11,551
9 情報 提供	職業	0
	家庭生活	18
	教育	1
	住宅	0
	医療、健康	3
	事故犯罪	3
	入管・在留資格	3
	難民認定申請者保護措置	1
	海外の難民	0
	国内の難民	0
	RHQの活動	20
	ボランティア事業	0
	NGO情報	0
	情報/他	70
	情報/小計	119
10 その他	RHQへのクレーム	3
	その他のクレーム	0
	対象外	0
	その他/他	33
	その他/小計	36
合計		23,210

生活ハンドブック・医療用語集

難民、補完的保護対象者が日本で生活していくうえで、困ったことや分からないことがあった際に活用できる「生活ハンドブック」と「医療用語集」を公開しています。「生活ハンドブック」は、英語・ウクライナ語・フランス語・アラビア語・ペルシャ語・パシュトー語・ミャンマー語で、くらし・教育・病気・行政手続きなど、困ったときの対応方法や日本のシステムなどを紹介しています。「医療用語集」は、英語・ウクライナ語・フランス語・アラビア語・ペルシャ語・ミャンマー語・ベトナム語で、各診療科でよく使われる言葉、予防接種や問診票の言葉などを紹介しています。各言語に日本語を併記しています。
下記よりご確認ください。

 

教育訓練援助金

難民定住者とその家族が進学・編入学した場合、次のような一時支援金を支給しています。

※詳しくは難民事業本部援護課（03-3449-7049）にお問い合わせください。

コミュニティ活動の支援

難民コミュニティの方々の交流を深め、自助組織としての自主的な活動を支援することを目的として、難民定住者に援助金を支給しています。また、活動に必要な情報の提供や、企画・運営の支援も行っています。
例えば次のような難民定住者の自立に役立つ活動を対象としています。

※お問い合わせやお申込みは、援護課（０３－３４４９－７０４９）までご連絡ください。

インドシナ難民のための各種証明書

日本語教育相談

RHQ支援センター入所者の日本語教材や進学等の相談に対応し、センター修了後も継続して日本語を学べるよう、地域の日本語ボランティアや地方自治体と連携し、フォローアップを行っています。

特に第三国定住難民については、定住する地域において日本語コーディネーターを置き、継続した日本語教育支援を行っています。

ＲＨＱ支援センターと関西支部に配置した日本語教育相談員が、日本語の学習法や教材などの紹介や、日本語学習の相談に応じています。また、日本語ボランティアをはじめ、学校や地方公共団体、事業所等からの問い合わせや相談にも応じ、必要な日本語学習の情報提供や専門的指導を行っています。

日本語教材援助申請の受付について

難民事業本部では、難民定住者等（インドシナ難民、条約難民及び第三国定住者並びにそれら配偶者及び1親等までの家族）と、定住者難民等に日本語教育を行っているボランティア団体等に、日本語教材を無償で援助しています。
下記のとおり援助の申請を受け付けます。

目的	難民定住者等に対して日本語の学習指導を行っているボランティア団体等の活動を支援することにより、難民定住者等の日本語学習の機会を拡充・促進し、学習環境の整備を図る。
援助の対象	難民定住者等であり、難民事業本部が設けた援助基準を満たす者 難民定住者等に対し日本語教育を行っているボランティア団体及び講師等であり、難民事業本部が設けた基準を満たす団体及び講師
申請から送付まで	申請は随時受け付けます。 送付までに多少お時間をいただきますので、あらかじめご了承ください。 なお、3月に申請された教材については、4月以降の送付となります。
お問い合わせ 申込先	難民事業本部　業務課 TEL：０３−３４４９−７０１３ gyoumuka@rhq.gr.jp

定住後の第三国定住難民の日本語能力及び日本語使用状況調査

RHQ支援センターを退所した第三国定住難民の日本語能力や日本語学習状況などについて、半年ごとに定期的な調査を行っています。調査結果は難民本人へ伝え、日本語学習についてのアドバイスを行うとともに、地方公共団体を通じて定住先での日本語教育支援に活用していただいています。

定住後の第三国定住難民に対する日本語教育支援

RHQ支援センターを退所した第三国定住難民が、地域で継続して日本語を学べるように定住先の地方公共団体や学校等の関係機関と連携しながら、定住先の地域で日本語教育の支援体制を作っています。支援内容は地域のニーズによってさまざまですが、以下のような取り組みを行っている例もあります。
①週1回の大人・子供別の日本語教室、②日本語教育コーディネーターの配置、③日本語指導者への研修の実施、④日本語指導者の配置、⑤難民事業本部オリジナル教材の使用、⑥日本語教室における託児支援の実施、など

（公財）アジア福祉教育財団（FWEAP）の事業

（公財）アジア福祉教育財団では、難民事業本部（RHQ）事業とは異なる独自の援助・支援事業を行っています。詳しくは（公財）アジア福祉教育財団のホームページ（https://www.fweap.or.jp/）をご覧下さい。

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• 難民認定申請者に対する保護措置