日本政府は、平成22年度より第三国定住制度による難民の受入れを、国際貢献・人道支援の観点から行っています。この制度によって、これまでにミャンマーからの難民を中心に90世帯250人（2023年3月現在）が日本各地に受け入れられています。
この制度は、受け入れた難民が、日本に定住し、自立した生活を送ることを前提にしています。そのために生活を支える就労の場を必要としています。
企業にとっても難民を雇用することは、労働力不足の解決の一助となるほか、「国際的な社会貢献」の視点から、企業がCSR（Corporate Social Responsibility)やSDGs(Sustainable Development Goals)に取り組む社会的姿勢を示すことで、企業価値の向上にもつながります。
技能実習生のように期限の設定がありません。
長い期間をかけて技術や技能を習得することができるので、職種によっては熟練工になるなど、長い間企業に貢献できる人材に育ちます。
そのほか、難民の雇用には、政府から各種援助金が支給されます。
難民受入れによる社会貢献
私ども草加商工会議所（埼玉県、野崎友義会頭）では、昨年９月に日本政府の第三国定住制度で来日した難民の方々１１名の草加地域での雇用を決定し、本年４月から草加市内５事業所、八潮市内１事業所(全て草加商工会議所会員事業所)で受け入れを行いました。
折しも、当会議所として、自分たちにもできる社会貢献がないかを模索していた矢先に、第三国定住難民はじめ、日本を頼ってきた難民の方々の存在を知り、会議所をあげての取り組みに結びつけました。
１１人の難民の方々は全員ミャンマーからマレーシアに避難していた方々です。言葉も文化も異なる環境を耐え抜き、日本に安全と安定を求めてやってた人たちですので、やる気もほかの外国人に負けていません。将来にわたり日本に定住する方々ですので、じっくり、しっかりと技能を身につけてもらい、日本に根を張って生活していってもらいたいです。
今回、当商工会議所でも、１名女性の方を雇用しました。難民とは言っても、ごく普通の明るい若者です。はじめは緊張していましたが、すぐに職場の仲間とも打ち解けて、教えたことはすぐに吸収していきます。これからの活躍が楽しみです。
当会議所としても、引き続き地域の企業、そして、全国の商工会議所と連携して、難民の雇用受け入れを通じて、企業も元気にして、地域も元気になってもらいたいと考えています。