日本に暮らす難民｜ RHQ 難民事業本部

日本に暮らす難民

現在日本には、難民条約に基づく難民として政府が認定した条約難民が、令和4年末の時点で1,117名いるほか、1975年のベトナム戦争終結後、インドシナ三国（ベトナム、カンボジア、ラオス）で発生した政変に伴い祖国から逃れてきたインドシナ難民（昭和53年～平成17年までの間で11,319人受入）、さらには2010年から日本政府が受入れを開始した第三国定住難民（２０２３年４月までに９０世帯２５０名）が我が国に定住しています。

難民事業本部は、日本で生活するこれらの難民に対して、日本語教育や日本社会の制度、生活習慣に関する指導、就職のあっせんを行っているほか、日本での自立定住に向けた各種の支援を行っています。

日本の難民受入れと国際社会の動き（年表）
インドシナ難民・条約難民の日本定住まで
難民対策連絡調整会議構成員と難民事業本部
インドシナ難民定住許可数の推移
インドシナ難民定住許可数
インドシナ難民等の定住状況
インドシナ難民定住者の帰化人数（累計）
難民認定申請及び認定者数の推移

日本の難民受入れと国際社会の動き（年表）

年度	世界の動き	日本の動き	難民事業部の動き
1975～1978S50～S53	75年4月17日プノンペン陥落 75年4月30日サイゴン陥落 75年12月2日ラオス人民民主共和国成立 76年1月3日民主カンボジア成立大量の難民発生 76年7月2日ベトナム社会主義共和国成立	75年5月12日初めてボートピープルが日本に上陸 77年9月20日「ベトナム難民対策について」閣議了解 78年4月28日「ベトナム難民の定住許可について」閣議了解 78年9月3日本邦一時滞在難民に対し初めて定住許可
1979S54	5月30日 UNHCRとベトナム政府間で合法出国計画（ODP）実施に関する覚書締結 7月20-21日インドシナ難民問題国際会議開催	2月7日外務省アジア局に「東南アジア難民問題対策室」設置 4月3日閣議了解により500人の定住枠を設定 7月13日内閣に「インドシナ難民対策連絡調整会議」設置	11月2日政府より業務委託を受け、アジア福祉教育財団内に難民事業本部（RHQ）が発足 12月11日姫路定住促進センター開所
1980S55	3月 UNHCRとラオス政府の共同で難民自主帰還計画に着手 5月26日-27日カンボジア難民救済国際会議開催	2月2日民間団体によって「インドシナ難民救援連絡会」発足 6月17日閣議了解により定住枠500人から1000人に拡大、ベトナムからの家族呼び寄せ（ODP）の許可	1月10-26日第一回本邦定住条件適格者調査団を東南アジアの難民キャンプに派遣 2月29日大和定住促進センター開所
1981S56		4月28日閣議了解により定住枠1000人から3000人に拡大、元留学生などを定住枠の対象に含める 6月5日難民条約締結を国会承認 12月17日家族呼寄せ（ODP）で20人が初来日	7月17日レセプションセンターの運営委託が閣議了解で決定 8月1日レセプションセンター準備室発足
1982S57	6月22日民主カンボジア連合政権成立	1月1日難民条約発効 1月1日「出入国管理及び難民認定法」施行 7月6日行政管理庁による「難民行政監察結果に基づく勧告」が出される	2月1日大村難民一時レセプションセンター開所 3月27日姫路定住促進センターにベトナムからの呼寄せ家族（ODP）が初めて入所 7月難民事業に対する行政監察
1983S58		11月1日閣議了解により定住枠が3,000人から5,000人に拡大	3月7-15日難民定住調査のため米国に調査団派遣 4月1日国際救援センター開所
1984S59			11月広尾に財団ビル完成、財団事務局と難民事業本部が入居
1985S60		7月9日閣議了解により定住枠が5,000人から10,000人に拡大	10月1日難民相談員制度発足
1987S62		8月28日-9月18日本邦定住ベトナム難民が初めて一時帰国 12月本邦難民定住者数が5,000人を超える	3月7-15日難民定住調査のため米国に調査団派遣
1988S63		12月本邦定住カンボジア難民が初めて一時帰国	11月17日インドシナ難民定住促進懇談会開催
1989H1	6月13-14日インドシナ難民国際会議にて、CPA（包括的行動計画）の開始が決定 9月30日カンボジアからのベトナム軍撤退完了	6-8月いわゆる偽装難民の上陸 6月13-14日国際会議において、今後3年間で1,000人のベトナム難民の本邦受け入れを表明 8月4日ボート・ピープルの年間本邦上陸者数が過去最高を記録 9月12日閣議了解により、難民資格審査（スクリーニング）制度開始	定住難民日本語学習援助事業開始 6月30日いわゆる偽装難民が国際救援センターに入所 7月10日難民事業本部が「外務大臣表彰」を受賞 8月30日国際救援センターの入所者数が過去最高を記録（1,254人） 9月16-18日国際救援センターにてベトナム難民入所者と中国系入所者が衝突 10月5-12日国際救援センターに入所するベトナム難民95人が都の施設へ一時緊急避難 10月24日いわゆる偽装難民658人が入管施設に移送される 12月12日財団設立20周年及び難民事業本部設置10周年の記念式典を開催
1990H2		6月1日いわゆる偽装難民の中国送還のため改正入管法が施行	10月27日皇后陛下より花と茶菓子等が国際救援センターに下賜
1991H3	1月1日第8代難民高等弁務官に緒方貞子氏が就任		8月2日ベトナムからの家族呼び寄せ（ODP）者が初めて国際救援センターに入所
1992H4	国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）発足 3月30日カンボジア難民の帰還開始		10月インドシナ難民定住状況調査を実施
1993H5	3月30日カンボジア難民の帰還終了 9月24日カンボジア王国の新政府発足、新憲法公布
1994H6	2月14日インドシナ難民国際会議にて、95年末までのインドシナ難民問題の解決を決定	3月4日閣議了解によりボートピープルのスクリーニング制度廃止（以降不法入国扱い） 12月6日閣議了解により10,000人の定住枠を廃止	大和定住促進センターの全面改築工事
1995H7	7月ベトナム、東南アジア諸国連合ASEANへ加盟 8月5日アメリカとベトナムの国交正常化	1月17日阪神・淡路大震災でベトナム難民約700人が被災 10月26日内閣がインドシナ難民フォーラムを開催 10月27-28日外務省等がインドシナ難民国際セミナーを開催	3月8日国際救援センターにて一般入国者が初めて入所する 3月31日大村難民一時レセプションセンター閉所 4月難民認定申請者への援助事業を外務省より委託し開始 4月難民支援海外事業等を開始 4月日-2003年3月日本語通信教育事業開始 10月1日-1997年3月31日地震被災者のため神戸事務所を設置
1996H8	3月5-6日インドシナ難民国際会議にて、CPA（包括的行動計画）の6月末終了を決定、各国のインドシナ難民受入れが終了に向かう	本邦の難民定住者が10,000人を超える	1月14日-2月3日ベトナムODPの現地面接調査開始 3月18-19日「難民の国際保護に関するワークショップ」開催（UNHCRとの共催） 3月31日姫路定住促進センターを閉所 6月18日関西支部を開設 10月1日、18～19日「プログラムマネージメントワークショップ」開催（UNHCRとの共催） 11月19日「インドシナ難民定住促進セミナー」を神戸にて開催（内閣との共催）
1997H9	7月ミャンマーとラオスがASEANへ加盟		7月第一回連続セミナー「わたしたちの難民問題」開催
1998H10			3月31日大和定住促進センターを閉所
1999H11	4月カンボジアがASEANへ加盟 12月タイ、バン・ナポキャンプのラオス難民帰還終了		1月31日第一回インドシナ難民児童に対する日本語教育勉強会開催 7月23日第一回難民理解出前講座開催 10月24日財団設立30周年及び難民事業本部設置20周年の記念式典を開催
2000H12	12月31日第8代難民高等弁務官を緒方貞子氏が退任		4月22日シンポジウム「これからの難民支援」を神戸にて開催
2001H13	6月2日国連が6月20日を「世界難民の日」に定める		8月2-3日難民支援機関スタディツアーを開催
2002H14		8月7日閣議了解により、03年度より条約難民に対し定住支援の実施を決定。また、「インドシナ難民連絡調整会議」に代わり、新たに「難民対策連絡調整会議」の設置を決定
2003H15		3月14日ベトナム難民の家族呼寄せ（ODP）の申請受付を04年3月末を以て終了することを決定	9月国際救援センターへの条約難民の入所を開始 12月難民認定申請者の緊急宿泊施設「ESFRA」開設
2004H16			6月24日シンポジウム「難民問題の現状と国際公共政策の課題」開催
2005H17		5月16日改正入管法施行により難民審査参与員制度導入	6月18日シンポジウム「日本における難民支援のこれから」開催
2006H18			3月31日国際救援センターを閉所 4月 RHQ支援センターを開所
2007H19			3月24日シンポジウム「難民の定住課題」開催
2008H20		12月16日閣議了解により第三国定住による難民受入れに関するパイロットケースの実施を決定 12月19日難民対策連絡調整会議により第三国定住による難民受入れに関するパイロットケースの具体的措置を決定	3月1日シンポジウム「日本における難民条約発効25周年を迎えて」開催 12月12日財団設立40周年及び難民事業本部設立30周年の記念式典を開催
2010H22			9月-11年3月 RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第1陣5世帯27名に対する定住支援プログラムを実施
2011H23	シリア内戦の発生		9月-12年3月 RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第2陣4世帯18名に対する定住支援プログラムを実施
2012H24		3月29日難民対策連絡調整会議により、3年間としていた第三国定住による難民受入れに関するパイロットケースの実施を2年間延長することを決定 7月9日在留管理制度が「外国人登録」制度から「在留カード」制度に変更	4月1日ジア福祉教育財団が公益財団法人格を取得
2013H25		3月8日難民対策連絡調整会議により、第三国定住による難民受入れに関するパイロットケースの受入れ対象範囲の拡大を決定	9月-14年3月 RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第4陣4世帯18名に対する定住支援プログラムを実施
2014H26		1月24日閣議了解によりパイロットケース終了後の第三国定住による難民受入れの継続的な実施と新たな受入れ対象範囲を決定	9月-15年3月 RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第5陣5世帯23名に対する定住支援プログラムを実施
2015H27	閣議了解によりパイロットケース終了後の第三国定住による難民受入れの継続的な実施と新たな受入れ対象範囲を決定	5月 G7伊勢志摩サミットにてシリア人留学生を5年間で最大150人受け入れることを発表	9月-16年3月 RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第6陣6世帯19名に対する定住支援プログラムを実施
2016H28	3月欧州における難民の大量流入への対応策としてEUとトルコが共同で「EU・トルコ声明」を発表 9月19日国連にて「難民と移民に関する国連サミット」開催、ニューヨーク宣言を採択		9月-17年3月 RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第7陣7世帯18名に対する定住支援プログラムを実施
2017H29	8月ミャンマーラカイン州にて発生した武力衝突により推計数十万人が隣国バングラデシュに避難	6月30日難民対策連絡調整会議により、第三国定住難民に対して法務省が証明書を交付することが決定	9月-18年3月 RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第8陣8世帯29名に対する定住支援プログラムを実施
2018H30	12月17日国連にて「難民に関するグローバルコンパクト」が採択		9月-19年3月 RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第9陣5世帯22名に対する定住支援プログラムを実施
2019H31(R1)		6月28日閣議了解により、第三国定住による難民の定住許可要件が令和2年4月1日から変更となり、受け入れ可能な難民がマレーシアのミャンマー難民からアジア地域に一時滞在する難民へと拡大	9月- RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第10陣6世帯20名に対する定住支援プログラムを実施
2020R2			6月- RHQ支援センターにおける条約難民に対する定住支援プログラムにオンライン授業を導入
2021R3	2月ミャンマーで軍によるクーデターが発生 8月アフガニスタンから米軍撤退、武装勢力タリバンがカブールへ進攻し暫定政権樹立を発表
2022R4	2月ウクライナにロシア軍が軍事侵攻開始	3月ウクライナ避難民対策連絡調整会議の設置を決定	3月政府より委託を受け、避難民受入支援業務を開始 4月- ＲＨＱ支援センターで第三国定住難民第１１陣４世帯６名に対する定住支援プログラムを実施 10月ＲＨＱ支援センターで第三国定住難民第１２陣１６世帯２９名に対する定住支援プログラムを実施
2023R5	12月第２回グローバル難民フォーラム（GRF）	6月改正出入国管理及び難民認定法成立	4月ＲＨＱ支援センターで第三国定住難民第１３陣２０世帯２１名に対する定住支援プログラムを実施

インドシナ難民・条約難民の日本定住まで

*注1： ODP（合法出国計画）により日本へ入国できるのは、ベトナム脱出時に離散した家族です。
*注2：国際救援センターは条約難民の家族も受け入れています。

難民対策連絡調整会議構成員と難民事業本部

インドシナ難民定住許可数の推移

年	国内	海外	元留学生	ODP	合計
1978年	3	–	0	0	3
1979年	2	92	0	0	94
1980年	50	346	0	0	396
1981年	48	393	742	20	1203
1982年	216	217	0	23	456
1983年	395	248	0	32	675
1984年	738	229	0	12	979
1985年	484	240	0	6	730
1986年	129	149	0	28	306
1987年	262	291	0	26	579
1988年	164	193	0	143	500
1989年	152	194	0	115	461
1990年	171	321	0	242	734
1991年	263	370	0	147	780
1992年	239	411	0	142	792
1993年	97	300	0	161	558
1994年	84	165	0	207	456
1995年	30	85	0	116	231
1996年	1	4	0	146	151
1997年	1	4	0	152	157
1998年	5	5	0	122	132
1999年	1	5	0	152	158
2000年	0	9	0	126	135
2001年	0	40	0	91	131
2002年	0	15	0	129	144
2003年	1	9	0	136	146
2004年	0	18	0	126	144
2005年	0	19	0	69	88
計	3536	4372	742	2669	11319

（2005年12月31日をもって終了）（出典:法務省資料）

インドシナ難民定住許可数

（2005年12月31日をもって終了）（出典：法務省資料）

インドシナ難民等の定住状況

都道府県	居住数
北海道	3
青森	1
岩手	1
宮城	8
山形	1
福島	18
茨城	97
栃木	196
群馬	527
埼玉	1,194
千葉	319
東京	953
神奈川	3,598
新潟	25
福井	2
山梨	40
長野	3
岐阜	4
静岡	478
愛知	67
三重	7
滋賀	57
京都	12
大阪	490
兵庫	1,550
奈良	14
和歌山	15
岡山	11
広島	62
山口	6
鳥取	1
愛媛	8
福岡	14
長崎	25
熊本	3
大分	2
宮崎	18
鹿児島	1
沖縄	5
全国合計	9,836

（2019年3月31日現在　難民事業本部調べ）

インドシナ難民定住者の帰化人数（累計）

出身地域	男	女	合計
ベトナム	709	498	1,207
ラオス	98	125	223
カンボジア	191	185	376
計	998	808	1,806

（2023年3月31日現在　難民事業本部調べ）

難民認定申請及び認定者数の推移

年	申請数	認定	人道配慮医による在留
1982年	530	67	–
1983年	44	63	–
1984年	62	31	–
1985年	29	10	–
1986年	54	3	–
1987年	48	6	–
1988年	47	12	–
1989年	50	2	–
1990年	32	2	–
1991年	42	1	7
1992年	68	3	2
1993年	50	6	3
1994年	73	1	9
1995年	52	2	3
1996年	147	1	3
1997年	242	1	3
1998年	133	16	42
1999年	260	16	42
2000年	216	22	36
2001年	353	26	67
2002年	250	14	40
2003年	336	10	16
2004年	426	15	9
2005年	384	46	97
2006年	954	34	53
2007年	816	41	88
2008年	1,599	57	360
2009年	1,388	30	501
2010年	1,202	39	363
2011年	1,867	21	248
2012年	2,545	18	112
2013年	3,260	6	151
2014年	5,000	11	110
2015年	7,586	27	79
2016年	10,901	28	97
2017年	19,629	20	45
2018年	10,493	42	40
2019年	10,375	44	37
2020年	3,963	47	44
2021年	2,413	74	580
2022年	3,772	202	1,760
合計	91,664	1,117	5,049

（2022.12月現在　出典：出入国在留管理庁）

出入国在留管理庁ホームページ令和４年における難民認定者数等について

年度	世界の動き	日本の動き	難民事業部の動き
1975～1978S50～S53	75年4月17日プノンペン陥落 75年4月30日サイゴン陥落 75年12月2日ラオス人民民主共和国成立 76年1月3日民主カンボジア成立大量の難民発生 76年7月2日ベトナム社会主義共和国成立	75年5月12日初めてボートピープルが日本に上陸 77年9月20日「ベトナム難民対策について」閣議了解 78年4月28日「ベトナム難民の定住許可について」閣議了解 78年9月3日本邦一時滞在難民に対し初めて定住許可
1979S54	5月30日 UNHCRとベトナム政府間で合法出国計画（ODP）実施に関する覚書締結 7月20-21日インドシナ難民問題国際会議開催	2月7日外務省アジア局に「東南アジア難民問題対策室」設置 4月3日閣議了解により500人の定住枠を設定 7月13日内閣に「インドシナ難民対策連絡調整会議」設置	11月2日政府より業務委託を受け、アジア福祉教育財団内に難民事業本部（RHQ）が発足 12月11日姫路定住促進センター開所
1980S55	3月 UNHCRとラオス政府の共同で難民自主帰還計画に着手 5月26日-27日カンボジア難民救済国際会議開催	2月2日民間団体によって「インドシナ難民救援連絡会」発足 6月17日閣議了解により定住枠500人から1000人に拡大、ベトナムからの家族呼び寄せ（ODP）の許可	1月10-26日第一回本邦定住条件適格者調査団を東南アジアの難民キャンプに派遣 2月29日大和定住促進センター開所
1981S56		4月28日閣議了解により定住枠1000人から3000人に拡大、元留学生などを定住枠の対象に含める 6月5日難民条約締結を国会承認 12月17日家族呼寄せ（ODP）で20人が初来日	7月17日レセプションセンターの運営委託が閣議了解で決定 8月1日レセプションセンター準備室発足
1982S57	6月22日民主カンボジア連合政権成立	1月1日難民条約発効 1月1日「出入国管理及び難民認定法」施行 7月6日行政管理庁による「難民行政監察結果に基づく勧告」が出される	2月1日大村難民一時レセプションセンター開所 3月27日姫路定住促進センターにベトナムからの呼寄せ家族（ODP）が初めて入所 7月難民事業に対する行政監察
1983S58		11月1日閣議了解により定住枠が3,000人から5,000人に拡大	3月7-15日難民定住調査のため米国に調査団派遣 4月1日国際救援センター開所
1984S59			11月広尾に財団ビル完成、財団事務局と難民事業本部が入居
1985S60		7月9日閣議了解により定住枠が5,000人から10,000人に拡大	10月1日難民相談員制度発足
1987S62		8月28日-9月18日本邦定住ベトナム難民が初めて一時帰国 12月本邦難民定住者数が5,000人を超える	3月7-15日難民定住調査のため米国に調査団派遣
1988S63		12月本邦定住カンボジア難民が初めて一時帰国	11月17日インドシナ難民定住促進懇談会開催
1989H1	6月13-14日インドシナ難民国際会議にて、CPA（包括的行動計画）の開始が決定 9月30日カンボジアからのベトナム軍撤退完了	6-8月いわゆる偽装難民の上陸 6月13-14日国際会議において、今後3年間で1,000人のベトナム難民の本邦受け入れを表明 8月4日ボート・ピープルの年間本邦上陸者数が過去最高を記録 9月12日閣議了解により、難民資格審査（スクリーニング）制度開始	定住難民日本語学習援助事業開始 6月30日いわゆる偽装難民が国際救援センターに入所 7月10日難民事業本部が「外務大臣表彰」を受賞 8月30日国際救援センターの入所者数が過去最高を記録（1,254人） 9月16-18日国際救援センターにてベトナム難民入所者と中国系入所者が衝突 10月5-12日国際救援センターに入所するベトナム難民95人が都の施設へ一時緊急避難 10月24日いわゆる偽装難民658人が入管施設に移送される 12月12日財団設立20周年及び難民事業本部設置10周年の記念式典を開催
1990H2		6月1日いわゆる偽装難民の中国送還のため改正入管法が施行	10月27日皇后陛下より花と茶菓子等が国際救援センターに下賜
1991H3	1月1日第8代難民高等弁務官に緒方貞子氏が就任		8月2日ベトナムからの家族呼び寄せ（ODP）者が初めて国際救援センターに入所
1992H4	国連カンボジア暫定統治機構（UNTAC）発足 3月30日カンボジア難民の帰還開始		10月インドシナ難民定住状況調査を実施
1993H5	3月30日カンボジア難民の帰還終了 9月24日カンボジア王国の新政府発足、新憲法公布
1994H6	2月14日インドシナ難民国際会議にて、95年末までのインドシナ難民問題の解決を決定	3月4日閣議了解によりボートピープルのスクリーニング制度廃止（以降不法入国扱い） 12月6日閣議了解により10,000人の定住枠を廃止	大和定住促進センターの全面改築工事
1995H7	7月ベトナム、東南アジア諸国連合ASEANへ加盟 8月5日アメリカとベトナムの国交正常化	1月17日阪神・淡路大震災でベトナム難民約700人が被災 10月26日内閣がインドシナ難民フォーラムを開催 10月27-28日外務省等がインドシナ難民国際セミナーを開催	3月8日国際救援センターにて一般入国者が初めて入所する 3月31日大村難民一時レセプションセンター閉所 4月難民認定申請者への援助事業を外務省より委託し開始 4月難民支援海外事業等を開始 4月日-2003年3月日本語通信教育事業開始 10月1日-1997年3月31日地震被災者のため神戸事務所を設置
1996H8	3月5-6日インドシナ難民国際会議にて、CPA（包括的行動計画）の6月末終了を決定、各国のインドシナ難民受入れが終了に向かう	本邦の難民定住者が10,000人を超える	1月14日-2月3日ベトナムODPの現地面接調査開始 3月18-19日「難民の国際保護に関するワークショップ」開催（UNHCRとの共催） 3月31日姫路定住促進センターを閉所 6月18日関西支部を開設 10月1日、18～19日「プログラムマネージメントワークショップ」開催（UNHCRとの共催） 11月19日「インドシナ難民定住促進セミナー」を神戸にて開催（内閣との共催）
1997H9	7月ミャンマーとラオスがASEANへ加盟		7月第一回連続セミナー「わたしたちの難民問題」開催
1998H10			3月31日大和定住促進センターを閉所
1999H11	4月カンボジアがASEANへ加盟 12月タイ、バン・ナポキャンプのラオス難民帰還終了		1月31日第一回インドシナ難民児童に対する日本語教育勉強会開催 7月23日第一回難民理解出前講座開催 10月24日財団設立30周年及び難民事業本部設置20周年の記念式典を開催
2000H12	12月31日第8代難民高等弁務官を緒方貞子氏が退任		4月22日シンポジウム「これからの難民支援」を神戸にて開催
2001H13	6月2日国連が6月20日を「世界難民の日」に定める		8月2-3日難民支援機関スタディツアーを開催
2002H14		8月7日閣議了解により、03年度より条約難民に対し定住支援の実施を決定。また、「インドシナ難民連絡調整会議」に代わり、新たに「難民対策連絡調整会議」の設置を決定
2003H15		3月14日ベトナム難民の家族呼寄せ（ODP）の申請受付を04年3月末を以て終了することを決定	9月国際救援センターへの条約難民の入所を開始 12月難民認定申請者の緊急宿泊施設「ESFRA」開設
2004H16			6月24日シンポジウム「難民問題の現状と国際公共政策の課題」開催
2005H17		5月16日改正入管法施行により難民審査参与員制度導入	6月18日シンポジウム「日本における難民支援のこれから」開催
2006H18			3月31日国際救援センターを閉所 4月 RHQ支援センターを開所
2007H19			3月24日シンポジウム「難民の定住課題」開催
2008H20		12月16日閣議了解により第三国定住による難民受入れに関するパイロットケースの実施を決定 12月19日難民対策連絡調整会議により第三国定住による難民受入れに関するパイロットケースの具体的措置を決定	3月1日シンポジウム「日本における難民条約発効25周年を迎えて」開催 12月12日財団設立40周年及び難民事業本部設立30周年の記念式典を開催
2010H22			9月-11年3月 RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第1陣5世帯27名に対する定住支援プログラムを実施
2011H23	シリア内戦の発生		9月-12年3月 RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第2陣4世帯18名に対する定住支援プログラムを実施
2012H24		3月29日難民対策連絡調整会議により、3年間としていた第三国定住による難民受入れに関するパイロットケースの実施を2年間延長することを決定 7月9日在留管理制度が「外国人登録」制度から「在留カード」制度に変更	4月1日ジア福祉教育財団が公益財団法人格を取得
2013H25		3月8日難民対策連絡調整会議により、第三国定住による難民受入れに関するパイロットケースの受入れ対象範囲の拡大を決定	9月-14年3月 RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第4陣4世帯18名に対する定住支援プログラムを実施
2014H26		1月24日閣議了解によりパイロットケース終了後の第三国定住による難民受入れの継続的な実施と新たな受入れ対象範囲を決定	9月-15年3月 RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第5陣5世帯23名に対する定住支援プログラムを実施
2015H27	閣議了解によりパイロットケース終了後の第三国定住による難民受入れの継続的な実施と新たな受入れ対象範囲を決定	5月 G7伊勢志摩サミットにてシリア人留学生を5年間で最大150人受け入れることを発表	9月-16年3月 RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第6陣6世帯19名に対する定住支援プログラムを実施
2016H28	3月欧州における難民の大量流入への対応策としてEUとトルコが共同で「EU・トルコ声明」を発表 9月19日国連にて「難民と移民に関する国連サミット」開催、ニューヨーク宣言を採択		9月-17年3月 RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第7陣7世帯18名に対する定住支援プログラムを実施
2017H29	8月ミャンマーラカイン州にて発生した武力衝突により推計数十万人が隣国バングラデシュに避難	6月30日難民対策連絡調整会議により、第三国定住難民に対して法務省が証明書を交付することが決定	9月-18年3月 RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第8陣8世帯29名に対する定住支援プログラムを実施
2018H30	12月17日国連にて「難民に関するグローバルコンパクト」が採択		9月-19年3月 RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第9陣5世帯22名に対する定住支援プログラムを実施
2019H31(R1)		6月28日閣議了解により、第三国定住による難民の定住許可要件が令和2年4月1日から変更となり、受け入れ可能な難民がマレーシアのミャンマー難民からアジア地域に一時滞在する難民へと拡大	9月- RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第10陣6世帯20名に対する定住支援プログラムを実施
2020R2			6月- RHQ支援センターにおける条約難民に対する定住支援プログラムにオンライン授業を導入
2021R3	2月ミャンマーで軍によるクーデターが発生 8月アフガニスタンから米軍撤退、武装勢力タリバンがカブールへ進攻し暫定政権樹立を発表
2022R4	2月ウクライナにロシア軍が軍事侵攻開始	3月ウクライナ避難民対策連絡調整会議の設置を決定	3月政府より委託を受け、避難民受入支援業務を開始 4月- ＲＨＱ支援センターで第三国定住難民第１１陣４世帯６名に対する定住支援プログラムを実施 10月ＲＨＱ支援センターで第三国定住難民第１２陣１６世帯２９名に対する定住支援プログラムを実施
2023R5	12月第２回グローバル難民フォーラム（GRF）	6月改正出入国管理及び難民認定法成立	4月ＲＨＱ支援センターで第三国定住難民第１３陣２０世帯２１名に対する定住支援プログラムを実施