日本政府は、2022（令和4）年3月から、ロシアのウクライナに対する軍事侵攻により、ウクライナから近隣諸国等に避難している者を受け入れることを決め、難民事業本部（ＲＨＱ）に本邦での生活を支援する業務を委託しています。
2023年4月5日現在、約2,300人のウクライナ避難民が日本に滞在しています。このうち日本に身寄りがない人たちを中心に日本政府の渡航支援を受けて入国した避難民に対して、一時的に滞在させる施設の確保や食事の提供、避難民へのヒアリング、生活費の支給、健康診断・病院受診、日本語教育等を総合的に行っています。
１．ウクライナ避難民の一時滞在施設滞在中の支援
●日本に避難しているウクライナからの避難民のうち、身元引受人がいないケースを、一時滞在ホテルに宿泊させ、食事の提供と生活費の支給を実施しています。
●一時滞在施設入所後は、ヒアリングを行い、健康状態や支援のニーズを聞き取り、健康診断の受診と、必要な病気の治療のための病院同行を実施します。
●また、日本語講座を開催し、１５０時間の初歩的な日本語学習コースを実施してます。
２．一時滞在施設退所後の生活支援
●出入国在留管理庁による自治体等とのマッチングの結果、自治体等へ受け入れられて、一時滞在施設を退所した後も、引き続き、所定の期間について、生活費等の支払いを行っています。
お問い合わせ
ＲＨＱ（公益財団法人アジア福祉教育財団難民事業本部）
０３－３４４９－７０１１
受付時間：午前9時30分から午後5時まで（平日）