第三国定住とは、難民キャンプ等で一時的な庇護を受けた難民を、当初庇護を求めた国から新たに受入れに合意した第三国へ移動させることです。
難民は移動先の第三国において、庇護あるいはその他の長期的な滞在許可を与えられることになります。
国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）は
を難民問題の解決策としています。
第三国定住による難民の受入れは、難民問題に関する負担を国際社会において適正に分担するという観点からも重視されています。 日本においては、2008年12月、閣議了解により第三国定住による難民の受入れが決定されました。2010年に開始された第三国定住難民受入れは、現在、タイの難民キャンプ（メーラ、ウンピアム、ヌポ、メラマルアン、メラウウ）に滞在するミャンマー難民を毎年30人（家族単位）、5年間にわたって受け入れるパイロットケースとして実施されています。 また、2014年1月、閣議了解により、パイロットケース終了後も第三国定住事業の継続的な実施が決定されました。2015（平成27）年度以降は、マレーシアに滞在するミャンマー難民を受け入れることになり、さらに2019（令和元）年6月の閣議了解により、受け入れ可能な難民がマレーシアのミャンマー難民から、アジア地域に一時滞在する難民への変更や受入人数の拡大等が行われました。
コロナ禍で一時中断後、2022年度前期に6名、後期に29名の年間2回、2023年度前期に21名を受け入れ、合計で250名を受け入れています。
| 第1陣 | 2010年 | 5世帯27名 |
|---|---|---|
| 第2陣 | 2011年 | 4世帯18名 |
| 第3陣 | 2012年 | 辞退 |
| 第4陣 | 2013年 | 4世帯18名 |
| 第5陣 | 2014年 | 5世帯23名 |
| 第6陣 | 2015年 | 6世帯19名 |
| 第7陣 | 2016年 | 7世帯18名 |
| 第8陣 | 2017年 | 8世帯29名 |
| 第9陣 | 2018年 | 5世帯22名 |
| 第10陣 | 2019年 | 6世帯20名 |
| 第11陣 | 2022年 | 4世帯6名 |
| 第12陣 | 2022年 | 16世帯29名 |
| 第13陣 | 2023年 | 20世帯21名 |
| ※2023（令和5）年3月までに90世帯250名が定住 | ||
一体的な支援 at RHQ支援センター
入国後約６か月間の定住支援プログラムにより、日本で自立した生活が開始できるよう、様々な支援を一体的に行います。
日本語教育支援
就職支援
健康管理
住居確保
継続的な支援 at 定住地
定住地へ転居後の約５年間は、徐々に日本社会に慣れる期間として、継続的な支援を行います。
生活の順応支援
就業の定着支援
日本語学習の継続支援