1975(昭和50)年ベトナム戦争終結後、インドシナ三国(ベトナム・ラオス・カンボジア)では相次いで政変が発生し、新しい体制に移行しました。しかし、新しい体制の下で、迫害を受けるおそれや、国の将来に不安を抱く人々が続出し、小舟でベトナムを脱出した人々(ボート・ピープル)や、陸路でタイ領に逃れたラオスやカンボジアの人々(ランド・ピープル)が発生しました。
これらの人々はインドシナ難民と呼ばれます。 日本には、1975(昭和50)年5月、最初のボート・ピープルが上陸し、一時滞在を認められました。
その後も、ボート・ピープルの到着が相次いだため、1978(昭和53)年、日本政府は閣議了解で、一時滞在中のベトナム難民の日本への定住を認め、翌1979(昭和54)年には、アジア地域の難民キャンプに一時滞在中のインドシナ難民や政変以前に日本に住んでいた元留学生などの定住を認めたほか、500人の定住枠を設定しました。 政府は、定住枠を徐々に拡大していきましたが、1994(平成6)年12月にはそれまで10,000人であった枠をはずし、以後、枠を設けることなく受け入れることとしました。
| 年 | 国内 | 海外 | 元留学生 | ODP | 合計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1978年 | 3 | – | 0 | 0 | 3 |
| 1979年 | 2 | 92 | 0 | 0 | 94 |
| 1980年 | 50 | 346 | 0 | 0 | 396 |
| 1981年 | 48 | 393 | 742 | 20 | 1203 |
| 1982年 | 216 | 217 | 0 | 23 | 456 |
| 1983年 | 395 | 248 | 0 | 32 | 675 |
| 1984年 | 738 | 229 | 0 | 12 | 979 |
| 1985年 | 484 | 240 | 0 | 62 | 730 |
| 1986年 | 129 | 149 | 0 | 28 | 306 |
| 1987年 | 262 | 291 | 0 | 26 | 579 |
| 1988年 | 164 | 193 | 0 | 143 | 500 |
| 1989年 | 152 | 194 | 0 | 115 | 461 |
| 1990年 | 171 | 321 | 0 | 242 | 734 |
| 1991年 | 263 | 370 | 0 | 147 | 780 |
| 1992年 | 239 | 411 | 0 | 142 | 792 |
| 1993年 | 97 | 300 | 0 | 161 | 558 |
| 1994年 | 84 | 165 | 0 | 207 | 456 |
| 1995年 | 30 | 85 | 0 | 116 | 231 |
| 1996年 | 1 | 4 | 0 | 146 | 151 |
| 1997年 | 1 | 4 | 0 | 152 | 157 |
| 1998年 | 5 | 5 | 0 | 122 | 135 |
| 1999年 | 1 | 5 | 0 | 152 | 158 |
| 2000年 | 0 | 9 | 0 | 126 | 135 |
| 2001年 | 0 | 40 | 0 | 91 | 131 |
| 2002年 | 0 | 15 | 0 | 129 | 144 |
| 2003年 | 1 | 9 | 0 | 136 | 146 |
| 2004年 | 0 | 18 | 0 | 126 | 144 |
| 2005年 | 0 | 19 | 0 | 69 | 88 |
| 計 | 3536 | 4372 | 742 | 2669 | 11319 |
（2005年12月31日をもって終了）（出典:法務省資料）
（2005年12月31日をもって終了）（出典：法務省資料）
| 出身地域 | 男 | 女 | 合計 |
|---|---|---|---|
| ベトナム | 722 | 510 | 1,232 |
| ラオス | 98 | 125 | 223 |
| カンボジア | 191 | 185 | 376 |
| 計 | 1,011 | 820 | 1,831 |
| 姫路定住センター | 440 |
|---|---|
| 大和定住促進センター | 555 |
| 国際救援センター | 559 |
| その他 | 151 |
| 計 | 1,705 |
（2024年3月31日現在 難民事業本部調べ）
姫路定住促進センター（’79.12～’96.3）
大和定住促進センター（’80.2～’98.3）
大村難民一時レセプションセンター（’82.2～’95.3）
国際救援センター（’83.4～’06.3）
インドシナ難民の定住受入れを決定した日本政府は、1979（昭和54）年7月、内閣にインドシナ難民対策連絡調整会議事務局を置いて、定住促進のための諸施策を推進することとしました。
同年11月、財団法人（現・公益財団法人）アジア福祉教育財団に事業を委託し、財団内に難民事業本部が設置されました。
難民事業本部は、本部事務所に加え、日本へ定住を希望する人への日本語教育、健康管理、就職あっせんを目的として、同年12月、兵庫県姫路市に「姫路定住促進センター」を、翌1980（昭和55）年2月、神奈川県大和市に「大和定住促進センター」を開設しました。
また、日本に上陸したボート・ピープルの一時庇護のため、1982（昭和57）年2月、長崎県大村市に「大村難民一時レセプションセンター」を、そしてボート・ピープルの流入増と滞留の長期化に対処するため、1983（昭和58）年4月、東京都品川区に「国際救援センター」を開設しました。
1986（昭和61）年以降、主として出稼ぎ目的のボート・ピープルが増加するなどの状況の変化があったことを踏まえ、1989（平成元）年6月、国連主催のインドシナ難民国際会議において包括的行動計画（CPA：Comprehensive Plan of Action）が採択されました。同計画により、新たに流入するボート・ピープルに対しては難民審査（スクリーニング）が実施され、認められなかった人には本国帰還が奨励されました。
以後ボート・ピープルは激減し、インドシナ三国の政情が安定したことなどから、難民事業本部は1995（平成7）年3月末に「大村センター」を、1996（平成8）年3月末に「姫路センター」を、さらに1998（平成10）年3月末に「大和センター」を閉所しました。
他方、西日本地域に居住している多くのインドシナ難民定住者のアフターケアをはじめ、関係団体との連絡調整等を目的として、1996（平成8）年6月兵庫県神戸市に「関西支部」を開設しました。
| 年度 | 国際救援センター | 大和定住促進センター | 姫路定住促進センター |
|---|---|---|---|
| 1979年 | – | 17 | 56 |
| 1980年 | – | 288 | 244 |
| 1981年 | – | 228 | 217 |
| 1982年 | – | 218 | 216 |
| 1983年 | 745 | 194 | 226 |
| 1984年 | 444 | 187 | 237 |
| 1985年 | 341 | 147 | 95 |
| 1986年 | 196 | 120 | 159 |
| 1987年 | 179 | 135 | 123 |
| 1988年 | 125 | 165 | 185 |
| 1989年 | 1,319 | 131 | 169 |
| 1990年 | 308 | 172 | 182 |
| 1991年 | 232 | 136 | 155 |
| 1992年 | 306 | 134 | 148 |
| 1993年 | 321 | 66 | 139 |
| 1994年 | 207 | 79 | 64 |
| 1995年 | 105 | 96 | 25 |
| 1996年 | 102 | 93 | 96年3月閉所 |
| 1997年 | 163 | 35 | |
| 1998年 | 172 | 98年3月閉所 | |
| 1999年 | 124 | ||
| 2000年 | 140 | ||
| 2001年 | 141 | ||
| 2002年 | 162 | ||
| 2003年 | 164 | ||
| 2004年 | 139 | ||
| 2005年 | 107 | ||
| 計 | 6,242 | 2,641 | 2,640 |
1996（平成8）年以降、合法出国計画（ODP：Orderly Departure Program）により、ベトナムからの呼び寄せ家族が中心に受け入れられ、難民事業本部は、「国際救援センター」で日本語教育、就職あっせん等を行いました。
なお、難民対策連絡調整会議は2003（平成15）年7月、インドシナ難民の受入れを2005（平成17）年度末をもって終了することを決定し、それに伴い2006（平成18）年3月末「国際救援センター」を閉所しました。
1995（平成７）年度より、日本で難民申請をしている者のうち生活に困窮している者に対する保護事業を開始しました。
2003（平成15）年には、難民認定申請者に対する援助事業の一環として、生活困窮度が高く宿泊場所確保が困難な難民認定申請者のために、難民認定申請者緊急宿泊施設「ESFRA：Emergency Shelter For Refugee Applicants」の提供を開始しました。
| 年度 | 申請数 | 認定 | 補完的保護対象者 | 人道配慮 |
|---|---|---|---|---|
| 1982年 | 530 | 67 | – | – |
| 1983年 | 44 | 63 | – | – |
| 1984年 | 62 | 31 | – | – |
| 1985年 | 29 | 10 | – | – |
| 1986年 | 54 | 3 | – | – |
| 1987年 | 48 | 6 | – | – |
| 1988年 | 47 | 12 | – | – |
| 1989年 | 50 | 2 | – | – |
| 1990年 | 32 | 2 | – | – |
| 1991年 | 42 | 1 | – | 7 |
| 1992年 | 68 | 3 | – | 2 |
| 1993年 | 50 | 6 | – | 3 |
| 1994年 | 73 | 1 | – | 9 |
| 1995年 | 52 | 2 | – | 3 |
| 1996年 | 147 | 1 | – | 3 |
| 1997年 | 242 | 1 | – | 3 |
| 1998年 | 133 | 16 | – | 42 |
| 1999年 | 260 | 16 | – | 44 |
| 2000年 | 216 | 22 | – | 36 |
| 2001年 | 353 | 26 | – | 67 |
| 2002年 | 250 | 14 | – | 40 |
| 2003年 | 336 | 10 | – | 16 |
| 2004年 | 426 | 15 | – | 9 |
| 2005年 | 384 | 46 | – | 97 |
| 2006年 | 954 | 34 | – | 53 |
| 2007年 | 816 | 41 | – | 88 |
| 2008年 | 1,599 | 57 | – | 360 |
| 2009年 | 1,388 | 30 | – | 501 |
| 2010年 | 1,202 | 39 | – | 363 |
| 2011年 | 1,867 | 21 | – | 248 |
| 2012年 | 1,545 | 18 | – | 112 |
| 2013年 | 3,260 | 6 | – | 151 |
| 2014年 | 5,000 | 11 | – | 110 |
| 2015年 | 7,586 | 27 | – | 79 |
| 2016年 | 10,901 | 28 | – | 97 |
| 2017年 | 19,629 | 20 | – | 45 |
| 2018年 | 10,493 | 42 | – | 40 |
| 2019年 | 10,375 | 44 | – | 37 |
| 2020年 | 3,936 | 47 | – | 44 |
| 2021年 | 2,413 | 74 | – | 580 |
| 2022年 | 37,772 | 202 | – | 1,760 |
| 2023年 | 13,823 | 303 | 2※ | 1,005 |
| 合計 | 105,487 | 1,420 | 2 | 6,054 |
（令和6年3月26日）（出典：法務省資料）
※ 表の数字は、出入国在留管理庁「我が国における難民庇護の状況等」による。補完的保護対象者認定者数は、出入国在留管理庁の「補完的保護対象者認定者数 令和５年１２月１日から令和６年２月２９日までの累計（速報値）」の公表において、647人である。詳細は、下記、出入国在留管理庁ホームページよりご確認ください。
また、「難民条約」に基づいた「出入国管理及び難民認定法」により、法務大臣が認定した難民に対して、定住支援の対策がとられることとなり、2003（平成15）年度から、これら条約難民とその家族等に対してもインドシナ難民と同様、「国際救援センター」において、日本語教育や就職あっせん等を行うこととなりました。
2006（平成18）年4月からは、条約難民を対象に日本語教育、生活ガイダンス、職業相談・紹介等を行う施設として、「RHQ支援センター」を東京都内に開設し、定住支援事業を行っています。
さらに、2010（平成22）年9月からは、政府がパイロットケースとして受入れを決定したタイのミャンマー難民キャンプからの第三国定住難民の受入れと定住のための支援事業を「RHQ支援センター」において実施しています。
2010（平成22）年には5世帯27名が第一陣として来日し、1週間程度のオリエンテーション実施後、日本語教育、生活ガイダンス、就職あっせん等を行いました。
2011（平成23）年9月には4世帯18名が第二陣として、2013（平成25）年9月には4世帯18名が第四陣として、2014（平成26）年9月には5世帯23名が第五陣として来日し、第一陣と同様にオリエンテーション及び定住支援プログラムを行いました。 （注：第三陣については受入れを予定していましたが、来日を辞退） さらにパイロットケース終了後、政府はマレーシアに一時滞在しているミャンマー難民の第三国定住難民としての受入れを決定し、2015(平成27)年には6世帯19名（第六陣）が来日し、2016（平成28）年には7世帯18名（第七陣）、2017（平成29）年には8世帯29名（第八陣）、2018（平成30）年には5世帯22名（第九陣）が来日して定住支援プログラムを修了し、2019（令和元）年には6世帯20名（第十陣）が来日し、定住支援プログラムを実施しました。2019（令和元）年6月の閣議了解により、受け入れ対象の難民はマレーシアのミャンマー難民から、アジア地域に一時滞在する難民へ変更になり、単身者の受入れが追加され、合わせて年2回年間60名の受入れとなりました。新型コロナウイルス感染拡大の影響で受入れが一時中断していたため、年2回受入れは水際措置緩和された2022（令和4）年度から実施され、2022年度前期に4世帯6名（第十一陣）、後期に16世帯29名（第十二陣）、2023（令和5）年前期に20世帯21名（第十三陣）、後期に11世帯26名（第十四陣）、2024年（令和6年）度前期に21世帯29名（第十五陣）を受け入れました。第三国定住難民は2024（令和6）年3月までに122世帯305名を受け入れました。
| 第1陣 | 2010年 | 5世帯27名 |
|---|---|---|
| 第2陣 | 2011年 | 4世帯18名 |
| 第3陣 | 2012年 | 辞退 |
| 第4陣 | 2013年 | 4世帯18名 |
| 第5陣 | 2014年 | 5世帯23名 |
| 第6陣 | 2015年 | 6世帯19名 |
| 第7陣 | 2016年 | 7世帯18名 |
| 第8陣 | 2017年 | 8世帯29名 |
| 第9陣 | 2018年 | 5世帯22名 |
| 第10陣 | 2019年 | 6世帯20名 |
| 第11陣 | 2022年 | 4世帯6名 |
| 第12陣 | 2022年 | 16世帯29名 |
| 第13陣 | 2023年 | 20世帯21名 |
| 第14陣 | 2023年 | 11世帯26名 |
| 第15陣 | 2024年 | 21世帯29名 |
| ※2024（令和6）年3月までに122世帯305名が定住 | ||
※各都市における世帯数・人数は各陣の定住当初の数字を集計しています。