難民事業本部の沿革
- 1979
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- 11月
- 政府の委託を受けアジア福祉教育財団に難民事業本部を発足、インドシナ難民定住促進事業開始
- 12月
- 兵庫県姫路市に定住促進センターを開設
- 1980
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- 2月
- 神奈川県大和市に定住促進センターを開設
- 1982
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- 2月
- 長崎県大村市に難民一時レセプションセンターを開設し、一時庇護事業開始
- 1983
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- 4月
- 東京都品川区に国際救援センターを開設
- 1995
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- 3月
- 大村難民一時レセプションセンター閉所
- 1996
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- 3月
- 姫路定住促進センター閉所
- 6月
- 兵庫県神戸市に関西支部を開設
- 1998
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- 3月
- 大和定住促進センター閉所
- 2003
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- 4月
- 条約難民の支援を開始
- 2006
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- 3月
- 国際救援センター閉所
- 5月
- RHQ支援センター開所
- 2008
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- 12月
- 閣議了解により、第三国定住による難民（タイの難民キャンプに滞在するミャンマー難民等）の受入れに関するパイロットケースの実施を決定
- 12月
- 難民対策連絡調整会議において、第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置を決定
- 2010
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- 9月
- RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第1陣5世帯27名に対する定住支援プログラムを実施
- 2011
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- 9月
- RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第2陣4世帯18名に対する定住支援プログラムを実施
- 2012
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- 3月
- 難民対策連絡調整会議において、3年間としていた第三国定住による難民受入れに関するパイロットケース実施を2年間延長することなどを決定
- 4月
- アジア福祉教育財団が公益財団法人格を取得
- 2013
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- 9月
- RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第4陣4世帯18名に対する定住支援プログラムを実施
- 2014
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- 9月
- RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第5陣5世帯23名に対する定住支援プログラムを実施
- 2015
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- 1月
- 閣議了解により、第三国定住による難民（マレーシアに滞在するミャンマー難民等）受入れの実施を決定
- 9月
- RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第6陣6世帯19名に対する定住支援プログラムを実施
- 2016
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- 9月
- RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第7陣7世帯18名に対する定住支援プログラムを実施
- 2017
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- 9月
- RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第8陣8世帯29名に対する定住支援プログラムを実施
- 2018
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- 9月
- RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第9陣8世帯29名に対する定住支援プログラムを実施
- 2019
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- 9月
- RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第10陣6世帯20名に対する定住支援プログラムを実施
- 2020
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- 6月
- RHQ支援センターにおける条約難民に対する定住支援プログラムにオンライン授業を導入
- 2022
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- 4月
- ＲＨＱ支援センターで第三国定住難民第１１陣４世帯６名に対する定住支援プログラムを実施
- 10月
- ＲＨＱ支援センターで第三国定住難民第１２陣１６世帯２９名に対する定住支援プログラムを実施
- 2023
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- 4月
- ＲＨＱ支援センターで第三国定住難民第１３陣２０世帯２１名に対する定住支援プログラムを実施
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