難民事業本部（ＲＨＱ）は、政府（出入国在留管理庁・文部科学省・厚生労働省）からの委託を受けて、難民、補完的保護対象者、難民認定申請者、補完的保護対象者認定申請者等の支援を行う組織として、アジア福祉教育財団の中に設置されています。
難民事業本部（ＲＨＱ）は、政府（出入国在留管理庁・文部科学省・厚生労働省）からの委託を受けて、難民、補完的保護対象者、難民認定申請者、補完的保護対象者認定申請者等の支援を行う組織として、アジア福祉教育財団の中に設置されています。
本部事務所（東京都港区）、関西支部（兵庫県神戸市）、RHQ支援センター（東京都）から構成されており、難民等の支援に関する様々な事業を行っています。また、難民認定申請者等に対する援助事業や、広報・啓発事業も実施しています。
難民事業本部（ＲＨＱ）は、1975（昭和50）年にインドシナ各国で相次いで起こった政変により流出したベトナム、ラオス、カンボジアの難民（インドシナ難民）の受入れを日本政府が人道的な国際貢献の観点から決定した際に、それら難民の日本での定住を支援する組織として、アジア福祉教育財団に1979（昭和54）年11月に設置されました。
それ以来、難民事業本部（RHQ）は、日本政府の委託を受けて、日本への定住を希望する難民に対し、日本語教育や就職あっせん等を行う定住支援プログラムを実施しています。日本政府が受入れたインドシナ難民、条約難民（難民認定者）、そして第三国定住難民等を定住支援事業の対象としています。1995（平成7）年からは、難民認定申請者への援助事業を実施しています。
2022（令和4）年3月から、日本に滞在するウクライナ避難民に対する一時滞在施設における生活の支援等の業務を実施しています。
また、2023（令和5）年12月1日から補完的保護対象者の認定制度が開始されたことに伴い、難民事業本部（RHQ）では、政府委託のもと、2023年12月から補完的保護対象者認定申請者である生活困窮者に対し保護費の支給及び緊急宿泊施設の提供を開始し、2024年4月からは補完的保護対象者として認定された方に対する定住支援プログラムを開始しました。
RHQのスローガン「難民に向き合い未来を築く」について
RHQのスローガンは、RHQの二つの理念を表しています。
一つは、RHQは、難民や難民認定申請者、避難民の支援にあたり、一人ひとりと真摯に向き合います。そして、その未来を育むお手伝いを行います。
二つめは、RHQは、難民等の支援を通じて、一人ひとりを自立した地域の構成員として日本社会に包摂していくことを目指します。そして、難民等が社会の力になることで、日本の未来にも資するよう努めます。