難民事業本部について

難民事業本部（Refugee assistance headquarters）は、政府（外務省・文化庁・厚生労働省）から委託を受けて、難民が日本で自立定住していくための支援を行う組織として、アジア福祉教育財団の中に設置されています。

難民事業本部の沿革

1979年11月: 1979年11月政府の委託を受けアジア福祉教育財団に難民事業本部を発足、インドシナ難民定住促進事業開始
1979年12月: 兵庫県姫路市に定住促進センターを開設
1980年2月: 神奈川県大和市に定住促進センターを開設
1982年2月: 長崎県大村市に難民一時レセプションセンターを開設し、一時庇護事業開始
1983年4月: 東京都品川区に国際救援センターを開設
1995年3月: 大村難民一時レセプションセンター閉所
1996年3月: 姫路定住促進センター閉所
1996年6月: 兵庫県神戸市に関西支部を開設
1998年3月: 大和定住促進センター閉所
2003年4月: 条約難民の支援を開始
2006年3月: 国際救援センター閉所
2006年5月: RHQ支援センター開所
2008年12月: 閣議了解により、第三国定住による難民（タイの難民キャンプに滞在するミャンマー難民等）の受入れに関するパイロットケースの実施を決定
2008年12月: 難民対策連絡調整会議において、第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケース実施の具体的措置を決定
2010年 9月: RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第1陣5家族27名に対する定住支援プログラムを実施
2011年 9月: RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第2陣4家族18名に対する定住支援プログラムを実施
2012年 3月: 難民対策連絡調整会議において、3年間としていた第三国定住による難民受入れに関するパイロットケース実施を2年間延長することなどを決定
2012年 4月: アジア福祉教育財団が公益財団法人格を取得
2013年 9月: RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第4陣4家族18名に対する定住支援プログラムを実施
2014年 9月: RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第5陣5家族23名に対する定住支援プログラムを実施
2015年 1月: 閣議了解により、第三国定住による難民（マレーシアに滞在するミャンマー難民等）受入れの実施を決定
2015年 9月: RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第6陣6家族19名に対する定住支援プログラムを実施
2016年 9月: RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第7陣7家族18名に対する定住支援プログラムを実施
2017年 9月: RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第8陣8家族29名に対する定住支援プログラムを実施
2018年 9月: RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第9陣8家族29名に対する定住支援プログラムを実施
2019年 9月: RHQ支援センターで第三国定住難民（ミャンマー難民）第10陣6家族20名に対する定住支援プログラムを実施
2020年 6月: RHQ支援センターにおける条約難民に対する定住支援プログラムにオンライン授業を導入

インドシナ難民の発生と日本の対応

1975(昭和50)年ベトナム戦争終結後、インドシナ三国(ベトナム・ラオス・カンボジア)では相次いで政変が発生し、新しい体制に移行しました。しかし、新しい体制の下で、迫害を受けるおそれや、国の将来に不安を抱く人々が続出し、小舟でベトナムを脱出した人々(ボート・ピープル)や、陸路でタイ領に逃れたラオスやカンボジアの人々(ランド・ピープル)が発生しました。
これらの人々はインドシナ難民と呼ばれます。日本には、1975(昭和50)年5月、最初のボート・ピープルが上陸し、一時滞在を認められました。
その後も、ボート・ピープルの到着が相次いだため、1978(昭和53)年、日本政府は閣議了解で、一時滞在中のベトナム難民の日本への定住を認め、翌1979(昭和54)年には、アジア地域の難民キャンプに一時滞在中のインドシナ難民や政変以前に日本に住んでいた元留学生などの定住を認めたほか、500人の定住枠を設定しました。政府は、定住枠を徐々に拡大していきましたが、1994(平成6)年12月にはそれまで10,000人であった枠をはずし、以後、枠を設けることなく受け入れることとしました。

インドシナ難民定住許可数の推移

(2005年12月31日をもって終了)(出典:法務省資料)

年	国内	海外	元留学生	ODP	合計
1978年	3	-	0	0	3
1979年	2	92	0	0	94
1980年	50	346	0	0	396
1981年	48	393	742	20	1203
1982年	216	217	0	23	456
1982年	216	217	0	23	456
1983年	395	248	0	32	675
1984年	738	229	0	12	979
1985年	484	240	0	62	730
1986年	129	149	0	28	306
1987年	262	291	0	26	579
1988年	164	193	0	143	500
1989年	152	194	0	115	461
1990年	171	321	0	242	734
1991年	263	370	0	147	780
1992年	239	411	0	142	792
1993年	97	300	0	161	558
1994年	84	165	0	207	456
1995年	30	85	0	116	231
1996年	1	4	0	146	151
1997年	1	4	0	152	157
1998年	5	5	0	122	135
1999年	1	5	0	152	158
2000年	0	9	0	126	135
2001年	0	40	0	91	131
2002年	0	15	0	129	144
2003年	1	9	0	136	146
2004年	0	18	0	126	144
2005年	0	19	0	69	88
計	3536	4372	742	2669	11319

インドシナ難民定住許可数

（2005年12月31日をもって終了）（出典：法務省資料）

インドシナ難民定住者の帰化人数（累計）

（2022年3月31日現在　難民事業本部調べ）

出身地別	男	女	合計
ベトナム	698	492	1,190
ラオス	98	123	221
カンボジア	191	183	374
計	987	798	1,785

姫路定住センター	428
大和定住促進センター	551
国際救援センター	532
その他	148
計	1659

インドシナ難民の定住受入れを決定した日本政府は、1979（昭和54）年7月、内閣にインドシナ難民対策連絡調整会議事務局を置いて、定住促進のための諸施策を推進することとしました。
同年11月、財団法人（現・公益財団法人）アジア福祉教育財団に事業を委託し、財団内に難民事業本部が設置されました。
難民事業本部は、本部事務所に加え、日本へ定住を希望する人への日本語教育、健康管理、就職あっせんを目的として、同年12月、兵庫県姫路市に「姫路定住促進センター」を、翌1980（昭和55）年2月、神奈川県大和市に「大和定住促進センター」を開設しました。
また、日本に上陸したボート・ピープルの一時庇護のため、1982（昭和57）年2月、長崎県大村市に「大村難民一時レセプションセンター」を、そしてボート・ピープルの流入増と滞留の長期化に対処するため、1983（昭和58）年4月、東京都品川区に「国際救援センター」を開設しました。

1986（昭和61）年以降、主として出稼ぎ目的のボート・ピープルが増加するなどの状況の変化があったことを踏まえ、1989（平成元）年6月、国連主催のインドシナ難民国際会議において包括的行動計画（CPA：Comprehensive Plan of Action）が採択されました。同計画により、新たに流入するボート・ピープルに対しては難民審査（スクリーニング）が実施され、認められなかった人には本国帰還が奨励されました。
以後ボート・ピープルは激減し、インドシナ三国の政情が安定したことなどから、難民事業本部は1995（平成7）年3月末に「大村センター」を、1996（平成8）年3月末に「姫路センター」を、さらに1998（平成10）年3月末に「大和センター」を閉所しました。
他方、西日本地域に居住している多くのインドシナ難民定住者のアフターケアをはじめ、関係団体との連絡調整等を目的として、1996（平成8）年6月兵庫県神戸市に「関西支部」を開設しました。

国際救援・大和定住促進・姫路定住促進センターの入所の変遷

年度	79	80	81	82	83	84	85	86	87	88	89	90	91	92	93
国際救援センター	-	-	-	-	745	444	341	196	179	125	1319	308	232	306	321
大和定住促進センター	17	288	228	218	194	187	147	120	135	165	131	172	136	134	66
姫路定住促進センター	56	244	217	216	226	237	95	159	123	185	169	182	155	148	139

年度	94	95	96	97	98	99	2000	2001	2002	2003	2004	2005	合計
国際救援センター	207	105	102	163	172	124	140	141	162	164	139	107	6,242
大和定住促進センター	79	96	93	35	98年3月閉所								2,641
姫路定住促進センター	64	25	96年3月閉所										2,640

大村難民一時レセプションセンターの入所の変遷（1995年3月閉所）

年度	大村難民一時レセプションセンター
79	-
80	-
81	61
82	989
83	764
84	545
85	475
86	255
87	149
88	258
89	3141
90	232
91	384
92	56
93	641
94	15
合計	7,965

　難民事業本部は、1995（平成7）度より、日本で難民申請をしている者のうち生活困窮している者に対する援助事業を開始しました。

1996（平成8）年以降、合法出国計画（ODP：Orderly Departure Program）により、ベトナムからの呼び寄せ家族が中心に受け入れられ、難民事業本部は、「国際救援センター」で日本語教育、就職あっせん等を行いました。
また、「難民条約」に基づいた「出入国管理及び難民認定法」により、法務大臣が認定した難民に対して、定住支援の対策がとられることとなり、2003（平成15）年度から、これら条約難民とその家族等に対してもインドシナ難民と同様、「国際救援センター」において、日本語教育や就職あっせん等を行うこととなりました。
なお、難民対策連絡調整会議は2003（平成15）年7月、インドシナ難民の受入れを2005（平成17）年度末をもって終了することを決定し、それに伴い2006（平成18）年3月末「国際救援センター」を閉所しました。

　一方、1995（平成7）年度より、難民認定申請者に対する援助事業や、セミナー・スタディツアー等広報・啓発事業も行っています。
2003（平成15）年には、難民認定申請者に対する援助事業の一環として、生活困窮度が高く宿泊場所確保が困難な難民認定申請者のために、難民認定申請者緊急宿泊施設「ESFRA：Emergency Shelter For Refugee Applicants」を開設しました。

難民認定申請及び認定者数の推移

2006（平成18）年4月からは、条約難民を対象に日本語教育、生活ガイダンス、職業相談・紹介等を行う施設として、「RHQ支援センター」を東京都内に開設し、定住支援事業を行っています。さらに、2010（平成22）年9月からは、政府がパイロットケースとして受入れを決定したタイのミャンマー難民キャンプからの第三国定住難民の受入れと定住のための支援事業を「RHQ支援センター」において実施しています。
2010（平成22）年には5家族27名が第一陣として来日し、1週間程度のオリエンテーション実施後、日本語教育、生活ガイダンス、就職あっせん等を行いました。
2011（平成23）年9月には4家族18名が第二陣として、2013（平成25）年9月には4家族18名が第四陣として、2014（平成26）年9月には5家族23名が第五陣として来日し、第一陣と同様にオリエンテーション及び定住支援プログラムを行いました。（注：第三陣については受入れを予定していましたが、来日を辞退）さらにパイロットケース終了後、政府はマレーシアに一時滞在しているミャンマー難民の第三国定住難民としての受入れを決定し、2015(平成27)年には6家族19名（第六陣）が来日し、2016（平成28）年には7家族18名（第七陣）、2017（平成29）年には8家族29名（第八陣）、2018（平成30）年には5家族22名（第九陣）が来日して定住支援プログラムを修了し、本年2019（令和元）年9月にも6家族20名（第十陣）が来日して定住支援プログラムが実施されています。

第三国定住難民受入数

（2022.3.31 現在）

第1陣	2010年	5家族27名	第7陣	2016年	7家族18名
第2陣	2011年	4家族18名	第8陣	2017年	8家族29名
第3陣	2012年	辞退	第9陣	2018年	5家族22名
第4陣	2013年	4家族18名	第10陣	2019年	6家族20名
第5陣	2014年	5家族23名	第11陣	2022年	4家族6名
第6陣	2015年	6家族19名
※令和4年3月までに54家族200名が定住

関連リンク　　▼日本の難民受入れ